200室以上の新築マンション全室「特区民泊」計画の衝撃 反対署名2万超も規制なく合法
2025/6/9 13:55
大阪市内の新築マンションで200室以上ある全室を国家戦略特別区域法に基づく民泊施設として運営する計画が明らかになり、周辺住民の一部が説明不足などを理由に反対の声を上げている。大阪市が認定する「特区民泊」では、施設1件当たりの部屋数に関する規制はないが、法令が定める開業要件には周辺住民への適切な対応も含まれる。今後は、合意形成のあり方が焦点になりそうだ。
周辺住民対応も「要件」
マンションは大阪市此花区にあり、民泊施設としての運営を計画する民間事業者は6月末の開業に向け、大阪市保健所に認定申請している。周辺住民らでつくる有志の会は5日、認定に反対する2万1千筆以上の署名を市保健所に提出した。
国家戦略特区法が「政令で定める」としている開業要件に、施設の部屋数に関する上限規定はない。一方で、認定の申請前に周辺住民に対し、特区民泊として利用される施設であることについて「適切な説明」が行われることに加え、周辺住民からの苦情や問い合わせに「適切かつ迅速に」対応するよう求めている。
事業者によると、令和5年から新築マンションを特区民泊として活用することを検討し、周辺住民にも通知した。この段階では詳細について事業確定後に説明の機会を設けるとし、昨年1月から全室民泊の収益性や実現可能性を検討。今年1月ごろまでに新築時に必要な住居表示と、全室民泊の事業内容が確定し、3月以降、継続して周辺住民との間で説明会や協議会を開いているという。
事業者「建設的に協議」
有志の会では、訪日外国人ら不特定多数の宿泊客が出入りすることで交通渋滞や治安上のトラブルが発生することを懸念しており、代表の男性（43）は「マンションといっても、実質的にはホテル。定住者と宿泊者では違う。具体的な対策が示されず、こちらに寄り添ってもらえていない」と訴える。
事業者側は今月6日、産経新聞の取材に文書で回答した。制度上、住居表示が確定しなければ、説明会を開催できなかったと主張。近隣マンションを代表する理事会との間で「『共存』に向けて継続的、建設的かつ友好的に協議」しており、防犯カメラの増設といった対策について「前向きな打ち合わせを継続している」とした。
大阪市は民泊を巡る課題について、関係部局でチームを組織し対策を講じる方針で、横山英幸市長は「地元と摩擦なく運営されることが地域社会にとって重要。署名を出した住民の不安も大きいと思う。事業者には理解を得られる努力を求めたい」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20250609-LRIIGH7KZNKLHAEC3WIXQRR36A/
維新の会の連中は市民の迷惑なんて考えていません。
橋下徹はこの政策をすっかり忘れてました^^;
橋下徹氏 中国人オーナー�牋稻〔映餃瓩法崔�ですか特区民泊なんかやったのは」「僕です！」
2025年6月7日 18:15
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/347529
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