トランプの米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効され50％へ

トランプ大統領の米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効−25％から50％に
Josh Wingrove
2025年6月4日 2:59 JST 更新日時 2025年6月4日 14:10 JST

鉄鋼・アルミ関税巡るトランプ氏の指示、協議継続の英国除外
トランプ氏、５月30日の演説で４日から引き上げる方針を表明

トランプ米大統領が３日署名の布告で指示した鉄鋼・アルミニウム関税引き上げは、米東部時間４日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に予定通り発効した。関税率は25％から50％に引き上げられた。

　　鉄鋼・アルミ関税の引き上げにより、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそうだ。一方、布告によると、英国からの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税率は従来の25％に据え置かれ、両国が新たな関税または割当制度について協議する期限である７月９日までそのままとなる。

　　布告では従来の関税について、国内産業が健全性の持続と想定される国防需要に必要な生産稼働率を実現し維持することができなかったと指摘。「関税を引き上げることで、これらの産業への支援を強化し、鉄鋼およびアルミニウム製品ならびにその派生品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威を低減または排除できる」と記している。

　　米英が先月合意した貿易枠組みの重要な要素の一つは、英国製鉄鋼に対する貿易障壁の引き下げを目指す取り組みだったが、緩和措置の範囲については両国間で妥結に至っておらず、合意はまだ発効していない。

　　このほか、メキシコのエブラルド経済相は米国による今回の関税率引き上げを「持続不可能」と指摘し、トランプ政権に適用除外を求める方針を明らかにしている。

　　トランプ大統領が一方的に関税を課す権限を巡っては、米国際貿易裁判所が1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税発動は違法との判断を下したことで、法的根拠が揺らいでいる。ただ、金属製品に対する関税はこの司法判断の対象ではない。

　　鉄鋼関税の引き上げについて、トランプ氏はペンシルベニア州にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で行った演説で発表。日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を支持する姿勢を示す一方で、同社が何らかの形で引き続き米国の管理下にとどまると表明した。

　　トランプ氏は演説で、関税率が「25％ならその障壁を乗り越えることができるが、50％になると、もはや不可能になる」と発言。その後、ソーシャルメディアへの投稿で、アルミ関税についても同様に引き上げる方針を示していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-03/SXAKGEDWLU6800
日本は新日鐵がUSスチールに２兆円も投資をするのに、成果なし。
石破内閣は間抜けだねw