5月29日(木)

きょう言いたいことは、日本貧困化30年という、国内需要が下火を続けて諸外国に負けてしまうほど日本の凋落ぶり。
日本は、いま中国のハニトラにかかった議員とか、中国、韓国、北朝鮮などから帰化した者が出自を隠して政治家になったりといい意味では国際化、悪い意味では国を乗っ取られた、日本のいいところがすべて消されてしまうというひどい状況に陥っている。
一説には、日本という国に、うらやましいというねたみなど諸外国が嫉妬しているのが原因とも言われている。
当方、ここのところずっと財務省がらみの日本経済の衰退を記事を通してみてきた。
いまの日本は経済が縮小し、貧困化して若い世代が結婚できないとか、子供が産めないとか、経済的に国民全体が追い詰められてきているのが原因ではないかと感じているところ。
ところが、このことを知りながら時の政府はなにも手を打たなかった。どころか、場違いの増税を企み、ますます日本を貧困化と泥沼化に引きずり込んできた。
SNS、ネットワーク、インターネットのおかげで我々は情報を共有し、悪いニュースは拡散することに気を配ってきた。それのおかげで我々はいまやっと本来知るすべがなかった情報も知るところとなった。政府や官僚の悪事が次々と暴露されて、いかにこの連中が都合よく不正をしてきたか。

諸悪の根源は「税金」ではないのか。
税金は国民に対する罰則と同じだ。と当方は思っているが、カネを稼いでいい暮らしをするヤツは罰を与えて所得をぶんどる、というやり方。それが税金の正体のような気がしてきた。稼いだヤツに罰を与えるとはとんでもない悪法だ。
日本は豊かな国なのだから、税金は免除でいいと思う。ドバイのように税金なしでいい。
そういう政党をつくってもいいのではないか。つまり税金を無税にする政策が必要だ。

しかし、税金は、もうひとつ、経済を調整するという役目も持っているので、経済を調整するための税金ではなくて、国内経済の調整は税金抜きでやるべきだ。

税は本来は社会に必要とされる公的なサービスの費用負担であり、社会共通の費用をあがなうための会費という考え方が本来の目的。
じゃ、公的サービスの費用を税金以外から用立てればいいということにならないか。

諸悪の根源は「消費税」にある。
まずこいつを廃止すべきだが、政府と財務省はなにがなんでも増税ありきで、廃止する気などさらさらない。国民に増税を押しつけて、国民を苦しめると政府は黒字になるからである。つまりいままで国民を痛めつけて、また泣かせて稼いできたカネがなん百兆円もあるというのだ。政府はそれを隠しているわけだ。政府の仕事はほとんど国民を騙すことに意味を見いだしているといってもいいほど。
まあ、ひどい話だが、いまの総理大臣もひどい。
時を戦後にもどして、憲法そのものを見直さないといけない時期にきているのではないかと思う。戦後、日本は敗戦して米国のいいなりとなり、現在がある。
いまの日本はもとをたどれば、戦後のミズリーでの調印式にまで遡らなければならないだろうと思われる。

税金の話にもどると、「税金は財源」だとほとんどの国民がそう思っているらしいが、ほんとうは違うということ。税は財源ではない。消費税廃止というとすぐじゃ財源はどこからもってくるというが、そもそも税は財源ではないという誤解を解かないといけない。

税金の役割は経済と政策調整の手段となるべきもの。
つまり需要と供給のバランス。税の目的は経済を安定化するための手段。
ビルトインスタビライザーという役目をもっている。
いわば「経済自動安定化装置」としての役目である。

なにが言いたいかというと、税の役目が、それが本質なら、そのビルトインススタビライザーなるものを別の装置であがなえばいいということにならないか。
税金を根本から考え直す必要があると思われる。

もう1回言う。税金は国民にとってペナルティであり、やっちゃいけない罰則である。
税金は遠くヨーロッパの城主が、自分の立場を正当化するために庶民から巻き上げるという方法を思いついたことが現代まで延々と受け継がれてきている悪法だということ。