約25年前は、被害者が止めて欲しいと訴え、それを目にした周囲のスタッフが、止める環境があったわけですよね。
約20年前でも、具体的な措置は取られなかったものの、被害者が上長に訴える環境があり、上長から加害者に注意をする状況はあったわけですよね。
ですが、約15年前になると、被害を目にしても見て見ぬふりをする状況になっているわけです。
この流れで、近年は何も無いとしたら、流石に噓でしょ?となりますよね。
書かれていないのは、書けない内容だからでしょ?としか思えないんですけどね。
我慢強い人しか採用しなくなったのか、それとも、そういう事を織り込み済みの人しか採用しなくなったのか。
ある程度状況が酷くなり、自浄作用が働く事はあると思いますよ。
ただ、あり得ますかね?
フジテレビの問題で、芸能人とアナウンサーの間を取り持ったプロデューサーは、芸能人の依頼で動員をかけた際、他局のアナウンサーにも声をかけ、それに応じた他局のアナウンサーも居たわけですよね。
フジテレビのアナウンサーであれば、社内の力関係という話も納得できるものですが、他局のアナウンサーともなると話が変わってくるのではありませんか?
単に芸能人と飲めると喜んで出席したのか、それとも、プライベート集まりとして、コネクションを広げようとしたのか、何かしらの思惑があって参加しているわけですよね。
まさかギャラ飲み的に報酬が出る話だったわけでは無いのでしょ?
だとしたら、その飲み会に参加した同局内のアナウンサーだけが、パワハラ的な作用で参加したとは考え辛いですよね。また、同じ事がTBS内で無いとは言い切れず、それで仮に参加した人が居たとして他局の催し物には思惑があって参加するのに、自局の催しだと嫌々参加するのでしょうか。
これもう、パワハラとかセクハラとか、そういう話ではなく、もともと予定調和の話があって、話が通っていない人が偶々居て、その人達が被害者になっているだけの話なのではありませんかね?
■TBS、ハラスメント調査で追加報告 アナウンサーらに対する複数の事案を確認・謝罪 被害後に出演継続も【4事案明記】
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=8290673
TBSは25日、「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告(追加)」と題し、発表を行った。
【写真】『金スマ』スタジオではなく…リラックスした表情を見せる中居正広氏
フジテレビをめぐる一連の問題を受け、同社は、芸能関係者と社員の会食などの実態を把握する調査を実施。今年2月21日の報告では、社員が参加した芸能事務所主催の会食などで参加者から不適切な言動は確認できず、同社社員が不適切な目的で会食などを設定した事実も確認していない、などとしていた。
調査はその後も継続し、これまでアナウンサーをを含む社員・役員・退職者から聞き取り調査を行った。「その後の調査で、過去の事案ではありますが、番組出演者の当社社員に対するハラスメントについて当社の対応が不十分であった事案を確認しましたので、その概要と今後の取組について報告します」とした。
「なお、二次被害を防止するため、関係者の特定につながる情報の公表は控えさせていただきます。各位におかれても、関係者の探索は控えていただきますようお願いいたします」とした。
「当社の対応が不十分であった事案」は次の通り。
・約25年前、当社のアナウンサーが番組出演者から収録の際に舞台袖で身体接触の被害を受けた。当該アナウンサ一は直接やめてくださいと伝え、その場にいたスタッフが注意したが、出演者の態度はその後も変わらなかった。
・約20年前、当社のアナウンサーが番組出演者に食事に誘われ、交際を迫られた。当該アナウンサーは上長らに被害を訴え、対処を求めた。責任者が当該出演者を口頭で注意したが、降板等の措置は取らず番組出演は続いたため、 被害を受けたアナウンサーは当社の対応に強い不満を持った。
・約15年前、当社の複数のアナウンサーが番組出演者からスタジオで身体接触の被害を受けたが、適切な対応がとられなかった。
・約15年前、番組の懇親会で、当社のアナウンサーが番組出演者からキスを求められ、困っていたにもかかわらず、その場にいたプロデューサーら番組関係者はこれを止めなかった。
同社は「こうした事案に適切に対応できなかった原因は、当時、ハラスメントに対する当社の認識が不足しており、研修や相談の体制なども不十分だったことにあります。被害を証言した一人は『昔だから仕方ないという考えはやめていただきたい。心の傷となって、話すまでかなり時間がかかりました』と話しています。こうした声を重く受け止め、当社が社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々にあらためてお詫び申し上げます」と謝罪した。
その上で、TBSグループの取り組みについて説明。「3月末に公表されたフジテレビの第三者委員会による調査報告書は、ハラスメントという人権課題は『メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である』と指摘しました。こうした指摘も真摯に受け止めて、社員・スタッフのみならず、私たちと一緒に働くすべての仲間の人権が守られるよう、そして、私たち自身が人権侵害をすることが無いよう、なお一層不断の努力を続けて参ります」と決意。
そして「今後、新たに公表すべき重大なコンプライアンス違反の事案が確認された場合は、速やかに公表いたします。当社社員は真摯に日々の業務に邁進しております。SNS等での誹謗中傷や憶測に基づく投稿などはお控えいただきますようお願いいたします」とまとめた。
ORICON NEWS
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