■自公国、企業献金「禁止せず」＝なお溝、月内決着は困難
(時事通信社 - 03月29日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8257059
禁止したらしたで、迂回献金が今度は槍玉に上がるだろうし企業団体献金の禁止は実のところ公明党や、共産党、社民党などの方がヤバくなる可能性も高いからのう。
自称保守系界隈では、共産党が民商などの役員をやって法外な収入を個人で献金する抜け道が増えるみたいに言ってるのがいたけれどそれは自民でも同様で去年11月ごろ、石破内閣の閣僚が支持者の会社社長に自身の秘書の給与を支払わせていたなどがあったしね。
なので企業団体からの献金をやめさせたところで、高額な個人からの献金や寄付が発生するか、辞書給与のような方法でやってるところがより深く潜るだけと言うのはあると言える状況。
場合によったら組合などが個人からの寄付を取りまとめたという名目での偽装もあり得るので、そういう対策ないままに禁止はできないし、それこそ小沢さんの様な古強者がまた権勢を誇る危険もある、と言うのはあるだろうなあ、という感じ。
要は昭和の戦後の政治腐敗や政治不信の令和最新版という形ができるという面は危惧しないといけないし、勝たせてやるよ？って言うマスコミ利権対策も必要になる。
この場合のマスコミは、マスコミュニケーションの利権ということなのでネットで行われる世論操作も入るということになります。それこそ共産党もやってたSNSでの大量投稿や支持者総出での相手非難や誹謗という問題をどれだけ排除できるか？という事と、どこまで思想信仰の自由と表現の自由等内面の自由と権利を守れるか？などが本来議論の中にないといかん状態ではあるのでうっかりすると企業献金の禁止をした途端に拡大解釈で政治発言ができなくなるという事なども恐怖感としてでてきて、与野党問わず惨敗と言う事になるかも知れんのだというのはおそらく国政政党幹部の中に根拠も不明なままあるのであろうなあ、と思ったりする状況。
正直言って知識不足などがあると思うけれど、それを加速するには充分な都知事選だとか、兵庫県知事選、そして上がらぬ内閣支持率なんて言う状況なのであろうなあ、という感じです。
暇空茜刑事告訴なんて言論弾圧論に強みを与えたよね？ってのもあるし、政治家もマスコミ人も報道陣もおそらく変容の恐怖に怯えてるんであろうな、っていう感じです。
知識人は左右ともにパニックであろうなっていうね。
ログインしてコメントを確認・投稿する