支払われていないお金の話

NPOは特定非営利活動法人ですので営利目的が主にはなりません。
ですので、補助金であれ助成金であれ受け取ったお金をほぼ全部に使いますが人件費は外部の者にしか使えないなどの制約もあります。

外部の者でもさらに制約があったりする場合もあるので、かなり注意が必要なのですね。

ただし、そう言った制約のために“正規で雇った人物への給与は法人の得になる”様な面もあります。
社保や年金、また所得税などにかかる費用や雇用保険などに関しても助成金や補助金が受け取りやすいまた、人件費がかかった場合の補助や助成、給付金なども手厚く準備されているなんて言う事もあったりします。

人件費を損失的に扱う場合も状況次第ではできるので、給与を払った事にして、一部あるいは殆どを法人に返させて運転資金にすると言う事をしたとしても悪質でない限りは許される事もあるのですね。
※ただし、運営や活動に使われることが前提で社員の自発的な行為でないとならないなど、ちゃんと制約もあります。

そう言う部分はあくまで公益に利するためと言う事が前提となっておりますしそれをしていると言う大前提があるモノですが、それ自体が隠れ蓑にされていたら無意味なものとなります。

ある会社が、自社で行ってるイベントなどの一部を不採算かつ公益としての問題として活動してるを理由にNPOを立ち上げ、その活動をするのですがNPO自体は不採算でもある種の社会福祉で、補助金や助成金また雇用してると言う事で得られる給付金を得て会社の赤字を埋めると言うことをしたりしてたところもあるのですね。

そのため雇用されていた人物は、給与をもらっている事にしておいてかつ、社保や年金は自腹でと言う形をとることになります。
勿論、補助金や給付金などが入ったら補填すると言う約束の上に成り立つ行為ですがそれを守ることはありません。

また他の団体や会社にそれをさせたり懇意の人物に付き合いのあるNPO紹介して理事長にさせて給付金や助成金を得ると言う事をしてると言う事もあったりします。
お金を得た人物はそれと同時に遁走しますので、NPOは最終的に解散という事もありますし負担はその他のNPO職員やスタッフが被ることになります。

勿論、それらは違法ですし理事長の名前がある人物が金だけ持っていって自分の業務や生活に全部使いNPOに還元しないなどがあるのですから、横領のかんぷせいも可能性も強くなってくる状況なのですね。

またそう言ったことが多く起こってきた結果、NPOに対する目が厳しくなり、補助金や助成金や各種給付金などが通り辛くなってきてるというのがあるのもまた現状の問題だったりする次第ですね。