わずか2カ月後にガサ入れできているわけですから、事前に何をやるかは知らなくても、何かやるというあたりを付けていたわけですよね。
ただ、その時点で動けなかったのは、憲法が保証している自由を侵害する行為に対して、マスコミが過剰反応するからではありませんかね？
憲法第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
とされており、不可侵の様に思われているからですよね。
余談ですが、国に属さない教育に公金を出すのは、憲法で禁じられているのですが、こちらは、ズブズブなんですけどね・・・・。
本筋に戻しますが、ここで言われる「自由」は、無制限の自由を言っているわけではありませんよね。
学校教育では、そこに振れないので、「自由＝無制限」と誤った刷り込みが行われているのではありませんか？
憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
これは全ての「自由」と言う表記に先立ち、国民の権利と義務として定められた条文の３番目に書かれています。
基本的人権に次いで大事な条文のはずなんですよね。なぜなら、この後に記載される「自由」についての定義になるわけなのですから。
読解力が致命的に残念な人でもなければ、これを読めば、憲法が保証する自由は、制限付きの自由で無制限ではない事が読み取れるはずなんですよね。ですから逸脱した自由の主張には何の根拠もなく、その他の法律に抵触すれば、取り締まる事もできたはずなんですよ。
ですが、言論の自由を始めとする自由に抵触する警察権の行使に対して、「自由」を盾にマスコミが攻撃するわけです。それに対して、日本国民は何の疑問もなく、そうだそうだと納得してしまうわけです。
なぜ？
答えは簡単ですよね。
憲法が保証する自由に制限があると、教わっていないからですよ。
ですから自由と言われると、誰からも干渉されない事と勘違いさせられているからです。
この勘違いが無ければ、事前に異常を察知し、警察が就航法人に対して強制捜査を行い、マスメディアが警察を攻撃したとしても、国民の多くは警察を支持する事ができたのではありませんかね？
ですが実際にはサリンがまかれるまで、警察は手も足も出せなかったわけですよね。
誰が悪いと言えば、罪を犯した当事者が悪いんですよ。ですが、それを実行に移させた要因は、憲法の自由を正しく教えない教育であり、それを歪めた解釈で自由を振りかざすマスコミにあるのではありませんか？
今もそうですよね。
自由を振りかざし、ある事ない事を報じ日本を混乱させ、また、誤った自由を振りかざす子供に誤りを指摘することなく社会に放り出す教育をし続けていますよね。
■教団一斉捜索、「後手になった」＝着手２日前、想定外のテロ―垣見元警察庁刑事局長インタビュー・地下鉄サリン３０年
(時事通信社 - 03月16日 07:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8240644
１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件当時、刑事警察のトップにいた垣見隆元警察庁刑事局長（８２）が取材に応じた。捜査の経緯を振り返るとともに、教団施設への一斉捜索直前、事件が発生したことについて「後手になった」と語った。
垣見元局長は９３年９月、警察庁刑事局長に就任した。「当時、危険な団体との認識はなかった」という教団への見方を変えたのは、松本サリン事件から約２カ月後の９４年８月。同事件を捜査する長野県警から「教団の関係企業がサリンの原材料を大量購入している」と報告があったのがきっかけだった。
同年１１月には「サティアン」と呼ばれた教団施設が点在する山梨県旧上九一色村の土壌鑑定で、サリンの残留物質が検出された。「（教団が）サリンを持っているとすれば大変危険なこと。何とかしなきゃいけないとなった」。警察当局は強制捜査に向け、本格的な検討を始めた。
いつ、強制捜査に着手するか。緊張が高まる中、同年１２月１５日に警察庁長官や垣見元局長らが参加する幹部会議が開かれたが、時期は決まらなかった。「実態解明が不十分という結論だった」。さらに詰めの捜査が必要と考えた。
教団を巡っては当時、山梨、長野、宮崎、神奈川県警がそれぞれ事件を捜査していた。９５年２月２８日、東京都内で目黒公証役場事務長拉致事件が起き、首都警察として圧倒的マンパワーを誇る警視庁も捜査に乗り出した。
警察庁と警視庁は捜査の進め方を何度も協議し、上九一色村の教団施設などを３月２２日に一斉捜索すると決めた。オウムがサリンで抵抗する可能性も考え、防護服調達などの準備も急いだ。
地下鉄サリン事件が起きたのは、捜索を２日後に控えた同月２０日だった。発生直後の霞ケ関駅で地下鉄を降り、警察庁に出勤したという垣見元局長は、事件に強い衝撃を受け、「その日の記憶はほとんど残っていない」と話す。
「サリンがまかれたとすればオウムにやられたと思いました。こちらが攻撃されるとは想定していなかった。結果的には後手後手になった」
事件は防げなかったのか。垣見元局長は、当時は確実に証拠を固めた上で強制捜査に踏み切るという意識が強かったと指摘。「今考えれば、もうちょっと早い時期に先行的に捜索する選択肢はあったのではないか」と語る。
教団がサリンを製造、保有していると確実に裏付ける証拠がない中で、万が一、強制捜査が空振りに終われば、警察が大きな批判を浴びるのは確実だった。それでも「職を失うくらいの覚悟を固めれば、もっと早く捜索できたかもしれないとは思う」と振り返った。
オウム真理教の施設（後方）の捜索を終えた捜査員ら＝１９９５年３月、山梨県上九一色村（地名は当時）
オウム真理教の施設（後方）の捜索を終えた捜査員ら＝１９９５年３月、山梨県上九一色村（地名は当時）
鳥かごを手にオウム真理教施設の家宅捜索に向かう捜査員＝１９９５年３月、山梨県上九一色村（地名は当時）
鳥かごを手にオウム真理教施設の家宅捜索に向かう捜査員＝１９９５年３月、山梨県上九一色村（地名は当時）
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