自民･公明、年収の壁「160万円」に上げ 国民民主と破談
2025年2月26日 19:44 (2025年2月26日 21:35更新)
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万円以下の課税最低限の「壁」は160万円とした。
年収によって政府案である123万円からの基礎控除の上積み額を変える。�’�収200万円以下は政府案から37万円��200万円超〜475万円以下は30万円��475万円超〜665万円以下は10万円��665万円超〜850万円以下は5万円――をそれぞれ上乗せする。
年収200万円以下への対応は恒久的な措置とした。200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。
単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。政府案と上乗せ案をあわせて計1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
高校授業料の無償化などで合意した日本維新の会は、国会で修正する予算案とあわせて税制改正関連法案にも賛成する見通しだ。
国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に「もし維新と合意して予算案が通るからいいや、という発想なら国民からまた厳しい判断を受けることになる」と批判した。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2639Q0W5A220C2000000/
減税は限定的期限付きで、無償化による増税は恒常的で大幅増。
しかも教育格差が広がり、公立高校が崩壊する。
自公維新は馬鹿なことしたものだ^^;
ログインしてコメントを確認・投稿する