家族の一体感や、日本の伝統云々は、一旦横に置くべき議論だと思うんですよね。この話は、価値観の異なる人同士では、平行線の話にしかならないのですから。
先日、海外のドラマを見ていたら、夫の遺品を受け取りに行った妻が別姓だったため、係の人から、
夫婦である事を証明できる書類を持ってきてください。
と言われるシーンがありました。
このやり取りは、主題とは何ら関係の無いシーンですので、実際日常的に発生するやり取りなんだと思うんですよ。
ただ、別姓となった場合、当然想定されるべき話で、また、整備されて然るべき話だと思うんですよね。
選択式夫婦別姓になった場合、
1. 夫婦で姓が異なる。
2. 夫婦一方と子供の姓が異なる。
この結果生じる弊害について、別姓を求める議員からも何の声も聞こえてこないんですよね。
夫婦・親子である事を証明する為、戸籍謄本或いは、新たに婚姻証明書、もしくは、親子証明書の携帯が場合によっては必要になるという事なのではありませんかね？
緊急を要する場合、例えば、本人の意識が無い状態での手術の同意は、家族の同意が原則になっているわけですが、この時に姓が異なると、関係性を証明しなければならない事になるわけですよね。
逆に、証明の必要が無いという事になると、全く関係の無い第三者の同意で事が行われる懸念も生じるわけですよ。
今の日本の規則は、家族同姓である事が前提となっているわけですが、この前提を崩すわけですから、微に入り細に入り検証が必要なのではありませんかね？
泣き叫ぶ子供を連れて歩いていて、警察から呼び止められた際、親子で名前が違っていた際の警察の対応は？
相手の申告通り親子で通すのか、或いは、何らかの方法で、親子である事の確認をするのか。その際、相手が何ら証明する手段を持ち合わせていない場合、どの様な対応をするのか？という事もあるわけですよね。
相手の言う事を鵜呑みにし、そのまま通したら、連れ去り事案だった。という事にもなりかねないわけですよね。
ただその一方で、都度身分証明書と親子証明書を提示する手間は厭わない。という事なのでしょうか？
この辺りは、マイナンバーカードに紐付けし、読み取れば家族構成が表示されるようになれば、解決する話だと思うのですが、恐らく、結構な感じでその仕組みそのものに批判が集まるような気がしています。
因みに、選択式夫婦別姓のアメリカでは、別姓は2割程だそうです。
日本がどうなるかは分かりませんが、仮に米国同様2割だったとして、2割の人の為に、国が予算を割き、法整備やシステムの変更をする事になるわけです。
また、子供の姓も話は出ますが議題になっているようには見えないんですよね。
一応、子供も選択式の案はあるようで、16歳？で自分の苗字を選択できる話もでているようです。ただその場合、
全ての子供にその権利を与えるのですかね？
親が別姓の子供のみ、自らの意思で姓を変える事ができ、親が同性の場合は、仮に母親の旧姓が綾小路であっても、その子は、父親の姓の田中のままと言う事になるわけですよね。
という事は、夫婦別姓の子供にのみ、特別な権利を付与するわけですよね。
多分、子は出生届の際、夫婦どちらかの姓を付け、変更を認めない。とすると思うんですよ、夫婦別姓となった場合。
ただそうなると、これはこれでもめそうですよね。
ただでさえ、日本は妻が夫の姓になるのが義務の様になっていて、差別だという騒ぎが、夫婦別姓の発端でもあったわけですからね。
子供の姓が父親の例が大半を占めた場合、そこもまた揉めなければおかしな話だと思うんですよね。
これがＯＫなら、妻の姓が夫の姓でもＯＫでしょ？
そうなると、子供は姓の選択権を持つと言う玉虫色の話が出てきて、先の話の、それは親が別姓の子供の特権ですか？という話になるわけですよね。
親子、夫婦の確認の仕方、子供の姓の問題などは、すぐに思いつく話ですが、恐らくまだまだ洗い出さなければならない事柄はあるのではありませんかね？
結局、その辺りの議論や調整、或いは、システムの変更等にかかる時間よ費用を考えたら、家族の一体感や家＝苗字は日本の伝統。という事にして、夫婦同姓のままで良いでしょう？という話に落ち着くのではありませんかね。
■自民、夫婦別姓に懸念続出＝「家族の一体感」など議論へ
(時事通信社 - 02月13日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8202340
自民党は１２日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を本格化させた。「家族の一体感維持」など五つの論点を中心に議論を進めることを確認。参加議員からは別姓導入への懸念が相次いだ。党執行部は４月にかけて意見集約を進める方針だが、賛否両論があり、難航が予想される。
党本部で「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合が開かれた。これまでの議論を踏まえ、(1)戸籍制度の原則の維持(2)旧氏使用制限が経済・社会活動に与える影響への早急な対応(3)親や兄弟姉妹の氏の違いによる子どもへの混乱を考慮(4)家族の一体感維持(5)国民の意見を反映した合意形成―の五つの論点が示された。
終了後、逢沢一郎座長は記者団に、週１回のペースで議論を進めると説明。「戸籍制度が優れたものだと国民にもご理解いただき、不便の解消へ自民党らしい道筋を付けたい」と語った。
選択的別姓制度に賛成する松島みどり元法相は会合で、１９９６年の法制審議会による同制度導入の答申を「たたき台とすればいい」と提案。この後、記者団に「つらさや不便を感じている人のことを考えた結論にしてほしい」と主張した。
生前の安倍晋三元首相と政治信条が近かった保守系議員からは夫婦同姓の維持を求める意見が相次いだ。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で、自民が国政選で「通称使用の拡大」を掲げてきたと指摘し、「国民への約束を守るべきだ」と強調。記者団には「戸籍は夫婦、親子同氏とし、旧氏の通称使用に取り組んできた。地方公共団体や企業も同じように進めてもらえれば（いい）」と訴えた。
衛藤晟一参院議員も「旧姓を併記でも単独でも公的に使えれば、不便さは全部解消できる」と説明し、別姓制度は不要との立場を強調した。
森山裕幹事長は１月、関連法案が国会で採決される場合、党所属議員の賛否を統一する「党議拘束」の対象とする考えを示した。世論の賛否も割れる中、自民を支える基盤となってきた「岩盤保守層」には別姓導入への警戒感が高まる。自民幹部は「多数決で決めればいい話ではない」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えをにじませた。
記者団の取材に応じる自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（中央）＝１２日午後、東京・永田町の同党本部
記者団の取材に応じる自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（中央）＝１２日午後、東京・永田町の同党本部
記者団の取材に応じる自民党の衛藤晟一参院議員＝１２日午後、東京・永田町の同党本部
記者団の取材に応じる自民党の衛藤晟一参院議員＝１２日午後、東京・永田町の同党本部
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