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2025年01月22日19:08

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日本も見習うべき。

>>就任式でトランプ氏は「今日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけ」と宣言

排除は差別ですが、過剰な配慮は多数派が生き辛い世の中になるわけです。
それを欲する人の声が大きくなるのは当たり前の話で、だからと言って大きな声だけを拾い集めたら、声を発しない所にしわ寄せが行くのは道理ですよね。
ある程度納得している人は、声を発しないんですよ。
その結果、納得している人や満足している人が首を傾げる世の中になってしまっているわけですよね。
これはアメリカの大統領制度だから出来る事なのかも知れませんけど、日本も見習うべきだと思いますよ。
声なき声を拾うと、一見聞こえの良い話をしているわけですが、本当の声なき声は、大多数を占める人達の声なのではありませんかね?
声を上げないのは、理解し懐に収めているからなんですよ。
その声なき声を無視した事を推し進めるから、閾値を超えた人から批判の声を上げる事になるわけです。

多様性は容認されるものであって、配慮とはその容認の事なのではありませんかね。
行き過ぎた配慮は、別の差別を生むだけなのですからね。
その事は、トランプ大統領が言っている通りだと思いますよ。

日本がやらかしている事を見れば一目瞭然ですよね。
誰もが望んでいない共用トイレを作り、全性別から否定されたわけです。
男女共用水着も男女共用水着と最初から言えば良いのに、ジェンダーレス水着等と言い、誰かの配慮アピールに使われているわけですよ。
この取り組みの何処にも、公平や平等の精神は無いわけですよね。
配慮していますアピールだけで、誰かの好感度上げた以外、何ら成果は無いわけです。

これが良いのか悪いのかは何とも言い難いですが、ただ、リーダーとしてとらえるのであれば、反発するにしても、賛同するにしても、とても分かり易いリーダーですよね。

とある所で、刺青をしている人は、刺青をしていない人に何も言わない。文句を言うのは、刺青をしていない人達だ。という話を目にしました。
これは一見間違ったことを言っていないように見えるのですが、違いますよね。

刺青した方の入場禁止

と書かれている事に対して、刺青をした方々が文句を言うから、刺青批判になっているだけの話ですよね。

また、少数派に属する方々からは、自分達は少数派だから意見が通らないので、人数を増やそうという系統の話もちらほら見かけるわけです。
仮に性的マイノリティーの方々の割合が増えれば、国家存亡の危機になるわけですよ。極端な言い方をすれば、その啓蒙をする事はテロ行為とも言えるわけです。
それを推奨し保護する政策を国が打ち出すのは、そもそも間違いなんですよね。
差別されているのであれば、そこに対して否を言い指導するのは国の役割かも知れません。ただ、国が用意した仕組みに合わせるのが基本なのではありませんかね。
国が多様性に対応する政策を打ちだすという事は、全ての多様性に対応しなければ、対応しなかった方々に対して差別的な取り扱いをする事になるわけですよ。

ですから、各民間団体・民間企業の取り組み自体は、手を付けず、国の政策としての取り組みを破棄するのは、ある意味正しい判断なのでは無いのでしょうか。

仮に、同性婚を法で認めた場合、異種婚を望む人が出てきた場合、どうするのですかね?今、日本の裁判所が出している判断を見る限り、幸福追求の権利は誰でも持っていて、憲法成立時に考慮されていなかった事は、憲法の解釈を変えても認めるべき。という話なんです。
これが認められた場合、子供をなさない事を前提とした近親婚を認めなければ、差別になっていくのではありませんか?

国が多様性に対応する政策を打ちだすという事は、こういう話になっていくという事なんですよね。

日本も一度立ち止まり、何が国民の幸せにつながるのかを真摯に考えた方が良いのではありませんかね?



■トランプ大統領 「DEI」政策の廃止を進める マイノリティなどの多様性尊重から転換
(TBS NEWS DIG - 01月22日 16:49)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8176411


TBS NEWS DIG
アメリカのトランプ大統領が、多様性や公平性などを尊重する社会を目指す「DEI」に関する政策を次々と廃止しています。

DEIは、性別や人種、性的マイノリティなどに配慮することで、多様性や公平性などを尊重した組織や社会を目指す取り組みのことです。

ホワイトハウスは21日、政府が一定の規模の事業契約を行う企業に対して、女性やマイノリティの雇用促進や教育プログラムの実施などを契約条件としているルールを廃止することを発表しました。

ホワイトハウスは廃止の理由について、「DEIは偏見を減らすのではなく、対立を悪化させている」などとしていて、「多くの企業が違法な偏った雇用の口実にしている」と主張しました。

DEIをめぐっては、トランプ大統領は20日、パスポートなどの政府の公式書類は生まれた時の性別のみを記載して、変更は認めないとするなど、多様性を尊重してきたバイデン政権の政策からの転換を進めています。




TBS NEWS DIG

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