mixiユーザー(id:512618)
2025年01月02日08:32
104 view
自公政権を否定した国民に野党は答えられるのかい？
■政権目指さぬ野党に苦言＝立民・小沢氏
(時事通信社 - 01月01日 19:01)
https:/
政権を目指すであろう野田立憲民主党であろうと増税緊縮の政治的大筋は決まっている状況で、じゃあ政権交代まで選ぶのかい？ってなると国民も躊躇すると思うし実際、今の野党第一党立憲民主党は野田佳彦を筆頭に増税の構え。
さりとて国民の収入が上がる為の方策も出て来ず野党界隈では既に李明博政権時に韓国で大失敗した最低賃金の急激な上昇策しか言ってない(見えてないともいう)。
この急激な最低賃金の上昇で何が起こるかといえばまずは零細企業と言われる枠の中の町の工務店やお店や飲食店や雑貨屋等の廃業であって、雇用の崩壊の序章とも言われている様ですね。
これらをネトウヨの妄言云々言われたりしますが実際に雇用に関するセミナーや資格などの講習で結構色々問題点として指摘されています。
それはそういった零細企業の持つ資本の限界を一気に壊す行為で1100円で最低賃金を計算していたところが一気に400円をプラスされるとそれに伴った昇給後の給与を出さないといけなくなり、単純に人数
400円時間勤務日数になるからですね。
例えば10人の従業員が居たら、1時間あたり4000円のプラスですね。
これに加えて仮に8時間だったとしても32000円のプラス。
ここに日数が加わる訳で20日間だったら640000円の人件費の追加です。
急激にこれが来月から出るよ！ってなったらその分を稼がないといけませんが、稼ぎが出れば税金も増える訳で法人税の減額なんて言う話もマスコミや共産党が言う様な大企業の為の優遇措置なんて言うだけじゃ無い要素が含まれているんですよね。
特に共産党関係では未だに内部留保は大企業が溜め込んだ資産という19世紀的資本意識から抜け出てませんが、一つには出資者の利益であるという面と、現代の信用決済における“現金が後から入ってくる商売”という構造での�犲�分達が入金遅れがあっても支払える予備費�瓩箸いβμ未盪�っているのですね。
だからこれに課税をすると様々な面で問題が発生します。
第一に内部留保金は既に課税された後に残った会社の利益部分であってこれを課税してしまうことは多重課税になるのですね。
企業でこれをやられた場合には、翌年の運営に問題が出る部分もあってその一つには、翌年の雇用に使える予算が減ります。
新卒雇用であれ中途採用であれ新しく入った社員はその時点では利益構造の枠外の人ですが、雇用保険や社会保険、福利厚生費は出て行くことになるし、会社が負担する費用も結構あります。
なのでその間の損失分の費用として翌年に回された利益(内部留保含む)が機能する様になってるというおおまかな理解があれば、そこまで無茶を言いません。
ここに急激な最低賃金の上昇が起これば、雇用における負担が企業を潰す可能性もあるので、雇用の中止や減少が起こります。
また、新卒者という能力が未知数の存在が増える訳ですから、そこから厳選しないとならなくなり就職難と言う問題が、若い世代にのしかかる訳ですね。
これらは既に幾度も経験していますし小沢さん年代に限らず五十路より上の世代の政治家ならば、少なくとも同年代がバブル崩壊でのリストラを見てきてるはずですし、小沢一郎さんはその時はバリバリの剛腕政治家でしたよね？ってなります。
またリーマンショックでの世界的な不況の際には非正規雇用の雇い止めなどが話題になって派遣村とか言われましたが、利益も出ない環境で大企業から中規模企業までが正規雇用を維持できる分だけ維持して耐えた部分がありますがその時に使われたのが内部留保金だったりするのもあります。
企業体力は落ちましたが、雇用と設備は維持され2014年以降の回復ラインから動ける様になった(人手不足はあるが)、またそれまでのアウトソーシング推奨(小泉・竹中改革以降の動き)による捌ききれない受注なんて言う問題もありましたが解決するには、やはり資本体力っていう再認識があったはずなんですよねえ。
因みに派遣社員ですが、会社に属さないということで、正規雇用より多い給料を貰っているのですけれど、それでちゃんと自己研鑽や将来設計をしてる人は別に困らなかったという話もありますし、そういった専門知識と技術を持つ派遣の人はドラマ「ハケンの品格」でモデルケースになるくらいだったのですよねえ。
そういう人達は結局派遣として一緒くたにされたく無いので個人事業主化しましたし、また期間工と言われる派遣・非正規雇用に対しては寮にそのまま住める事と給料が相当の正社員並みになるが正規雇用への打診があったそうですね。
それに対して自由がなくなると蹴って飛び出して貯蓄もしてなかったせいで苦しくなったのを共産党の赤旗や朝日新聞が大企業の犠牲者みたいに持ち上げてましたね(ﾅﾝｶｼﾞｬﾆｰｽﾞﾉｱﾚﾐﾀｲﾅ)。
そういう様々な問題や苦労を見てきてるし知ってる筈なのに、緊縮増税非成長を固辞する状況とそれに対する改善案や解決案を出さずに政局に終始するだけっていう野党を見るのももううんざりっていう人が多いでしょうし現に国民民主党が躍進して共産党が議席を減らすと言う事を見たら少なくとも小沢一郎が言う政権交代なんてもう誰も望んで無いし小沢一郎自身がまだ日本の景気が良かった頃、自分が剛腕言われていた時代の感覚のままで言ってると多くが思うので、あまり支持されないと思います。
実際、彼に指導を受けた山本太郎の感覚は企業群が儲けることができてた時代の部分を引きずってる面もあると思うし、世界が冷戦構造で安定してた時期に近い感覚の様に見えます。
(時事通信社 - 01月01日 19:01)
https:/
政権を目指すであろう野田立憲民主党であろうと増税緊縮の政治的大筋は決まっている状況で、じゃあ政権交代まで選ぶのかい？ってなると国民も躊躇すると思うし実際、今の野党第一党立憲民主党は野田佳彦を筆頭に増税の構え。
さりとて国民の収入が上がる為の方策も出て来ず野党界隈では既に李明博政権時に韓国で大失敗した最低賃金の急激な上昇策しか言ってない(見えてないともいう)。
この急激な最低賃金の上昇で何が起こるかといえばまずは零細企業と言われる枠の中の町の工務店やお店や飲食店や雑貨屋等の廃業であって、雇用の崩壊の序章とも言われている様ですね。
これらをネトウヨの妄言云々言われたりしますが実際に雇用に関するセミナーや資格などの講習で結構色々問題点として指摘されています。
それはそういった零細企業の持つ資本の限界を一気に壊す行為で1100円で最低賃金を計算していたところが一気に400円をプラスされるとそれに伴った昇給後の給与を出さないといけなくなり、単純に人数
400円時間勤務日数になるからですね。
例えば10人の従業員が居たら、1時間あたり4000円のプラスですね。
これに加えて仮に8時間だったとしても32000円のプラス。
ここに日数が加わる訳で20日間だったら640000円の人件費の追加です。
急激にこれが来月から出るよ！ってなったらその分を稼がないといけませんが、稼ぎが出れば税金も増える訳で法人税の減額なんて言う話もマスコミや共産党が言う様な大企業の為の優遇措置なんて言うだけじゃ無い要素が含まれているんですよね。
特に共産党関係では未だに内部留保は大企業が溜め込んだ資産という19世紀的資本意識から抜け出てませんが、一つには出資者の利益であるという面と、現代の信用決済における“現金が後から入ってくる商売”という構造での�犲�分達が入金遅れがあっても支払える予備費�瓩箸いβμ未盪�っているのですね。
だからこれに課税をすると様々な面で問題が発生します。
第一に内部留保金は既に課税された後に残った会社の利益部分であってこれを課税してしまうことは多重課税になるのですね。
企業でこれをやられた場合には、翌年の運営に問題が出る部分もあってその一つには、翌年の雇用に使える予算が減ります。
新卒雇用であれ中途採用であれ新しく入った社員はその時点では利益構造の枠外の人ですが、雇用保険や社会保険、福利厚生費は出て行くことになるし、会社が負担する費用も結構あります。
なのでその間の損失分の費用として翌年に回された利益(内部留保含む)が機能する様になってるというおおまかな理解があれば、そこまで無茶を言いません。
ここに急激な最低賃金の上昇が起これば、雇用における負担が企業を潰す可能性もあるので、雇用の中止や減少が起こります。
また、新卒者という能力が未知数の存在が増える訳ですから、そこから厳選しないとならなくなり就職難と言う問題が、若い世代にのしかかる訳ですね。
これらは既に幾度も経験していますし小沢さん年代に限らず五十路より上の世代の政治家ならば、少なくとも同年代がバブル崩壊でのリストラを見てきてるはずですし、小沢一郎さんはその時はバリバリの剛腕政治家でしたよね？ってなります。
またリーマンショックでの世界的な不況の際には非正規雇用の雇い止めなどが話題になって派遣村とか言われましたが、利益も出ない環境で大企業から中規模企業までが正規雇用を維持できる分だけ維持して耐えた部分がありますがその時に使われたのが内部留保金だったりするのもあります。
企業体力は落ちましたが、雇用と設備は維持され2014年以降の回復ラインから動ける様になった(人手不足はあるが)、またそれまでのアウトソーシング推奨(小泉・竹中改革以降の動き)による捌ききれない受注なんて言う問題もありましたが解決するには、やはり資本体力っていう再認識があったはずなんですよねえ。
因みに派遣社員ですが、会社に属さないということで、正規雇用より多い給料を貰っているのですけれど、それでちゃんと自己研鑽や将来設計をしてる人は別に困らなかったという話もありますし、そういった専門知識と技術を持つ派遣の人はドラマ「ハケンの品格」でモデルケースになるくらいだったのですよねえ。
そういう人達は結局派遣として一緒くたにされたく無いので個人事業主化しましたし、また期間工と言われる派遣・非正規雇用に対しては寮にそのまま住める事と給料が相当の正社員並みになるが正規雇用への打診があったそうですね。
それに対して自由がなくなると蹴って飛び出して貯蓄もしてなかったせいで苦しくなったのを共産党の赤旗や朝日新聞が大企業の犠牲者みたいに持ち上げてましたね(ﾅﾝｶｼﾞｬﾆｰｽﾞﾉｱﾚﾐﾀｲﾅ)。
そういう様々な問題や苦労を見てきてるし知ってる筈なのに、緊縮増税非成長を固辞する状況とそれに対する改善案や解決案を出さずに政局に終始するだけっていう野党を見るのももううんざりっていう人が多いでしょうし現に国民民主党が躍進して共産党が議席を減らすと言う事を見たら少なくとも小沢一郎が言う政権交代なんてもう誰も望んで無いし小沢一郎自身がまだ日本の景気が良かった頃、自分が剛腕言われていた時代の感覚のままで言ってると多くが思うので、あまり支持されないと思います。
実際、彼に指導を受けた山本太郎の感覚は企業群が儲けることができてた時代の部分を引きずってる面もあると思うし、世界が冷戦構造で安定してた時期に近い感覚の様に見えます。
3
3
ログインしてコメントを確認・投稿する