「103万円の壁」の最大の壁はやっぱり財務省

【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ　落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に
11/26(火) 6:59

「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは、一体誰なのか。【前後編の前編】

減税を3分の1に抑えろ

　自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げ、いわゆる“玉木減税”の実施で一応、合意した。

　だが、具体的な「手取り増」がいくらになるかは今後の税制改正の議論で決まる。その減税交渉を前に、財務省は減税の規模を小さく抑え、国民の手取りを増やさないための工作を展開している。自民党政調関係者が語る。

「財務省は与党の政策担当者を中心に熱心にレクに回っていますよ。物価や賃金推移などに関する大量の資料を持ってきて、消費者物価やパートの平均賃金は1995年と昨年を比較すると約1.1倍。物価上昇に合わせると、103万円の壁を113万円程度に引き上げるのが妥当で、玉木の言うように178万円まで上げるのは財政への影響が大きすぎると説明している」

　国民民主の主張は所得税の「年収103万円の壁」（課税最低限）が1995年から変わっていないことから、基礎控除を増やして課税されない年収の壁を178万円まで引き上げるというものだ。年収500万円のサラリーマンならざっと年13万円の減税となり、その分、手取りが増える。減税規模（所得税・住民税の税収減）は7.8兆円だ。

　それに対して財務省側が与党議員に説明しているように、課税最低限を「113万円」までしか引き上げない場合、税収減（減税規模）は1兆円程度に抑えられる。

　さらに、石破茂・首相の側近として知られる佐藤正久・自民党幹事長代理は11月17日のテレビ番組で別の案を提示した。

「生活物資という部分（の物価上昇率）に注目すれば、128万円とか（が引き上げ上限になる）」

　課税最低限を128万円にした場合の減税規模は約2.6兆円、年収500万円の手取り増は約3万7500円となる。

「財務省が主張する1兆円減税では玉木は納得しないから、官邸の意向を汲んだ佐藤さんが落としどころとして128万円を示した。これなら玉木減税を3分の1に抑えられる。財務省が大きく値切り、自民党が国民民主に譲歩したふりをして少し上乗せする。全部財務省のシナリオです」（前出・自民党政調関係者）

　財務省の減税潰し工作の司令塔とされるのが新川浩嗣・事務次官だ。

　民主党の野田佳彦政権時代には主税局税制二課長（消費税担当）を務め、「ミスター消費税」と呼ばれた勝栄二郎・財務次官の下で民主、自民、公明の3党合意「税と社会保障の一体改革」をまとめて消費税引き上げのレールを敷いた人物だ。

「気さくな人柄で記者との飲み会でもニコニコしながら冗談を飛ばすから人気がある」（財務省担当記者）との評価がある一方で、後輩官僚には別の顔を見せている。

　財務省関係者が語る。

「新川さんは確かに温厚だが、こと財務官僚出身の政治家に対する評価は厳しい。岸田内閣の頃は木原誠二・前幹事長代理の国会対応のまずさを手厳しく批判していた。

　財務省出身の玉木代表は新川さんと同じ香川出身で入省年次は6年後輩にあたるが、省内での玉木代表の能力評価は“入省同期の木原のさらに下”で一致している。新川さんも財政規律を考えずに減税ばかり主張するポピュリストと見ている。とくに玉木代表が減税の財源について『7兆円をどこから削るかは政府・与党が考えることだ』と発言したのは、財務官僚出身の政治家として無責任すぎると相当腹に据えかねているようだ」　
https://www.moneypost.jp/1212515
普段勇ましい立憲共産等が国民民主党を応援しません。
財務省には逆らえないなんて、やっぱり情けない口先番長w