【ニュースより】マイナンバー制度を活用し対象を『日本国籍を有する』住民税非課税世帯にすべき。

■低所得世帯へ３万円給付＝来年１〜３月、電気・ガス代支援再開―補正予算１３兆円超、２３年度上回る・経済対策
(時事通信社 - 11月13日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8094594


外国籍の生活保護世帯はその母国に帰国してもらうか、倫理上困難な場合は日本在留を許可する代わりに補助金は支給しないこととする。なぜなら日本国の税金を日本人（日本国籍）以外に使う必要がプラスになるとは思えないから。

また、せっかくのマイナンバー制度を活用して登録している金融機関口座に振り込めば諸々の委託手数料はだいぶ軽減出来るので、マイナンバーカード未登録者を支給者に含めなければなお良いと思う。
マイナンバー未登録者は多額の貯蓄を所有する住民税非課税世帯（おもに富裕層の高齢者）が多いとX（旧Twitter）のポストで見かけたけれども、あくまでマイナンバーカード取得推進とは別としてマイナンバー制度を反対する人達は投票に行かない有権者みたいなものだから、国策を望まない人達にまで給付する必要はない。なぜならそういう人達はどうせ給付しても貯蓄に回すだけだから。

給付金が必要な住民税非課税世帯は、本来高齢者未満の生産者世帯にすべきであって、マイナンバー制度が正常に運用出来れば貯蓄のたくさんある高齢者の住民税非課税世帯は対象外に出来るはずである。
突き詰めれば票獲得のための制度と言われる給付金（バラマキ）であるけれども、さきの衆議院選挙でわかったように時代は変わっている。