言葉足らずが、知恵足らずか。

今、全国の最低時間給単価の加重平均が、1,055円になります。
公約通りだと、5割増しになるわけです。
とても単純な話をすると、仮に小売店だった場合、人件費が5割増えるわけですよね。利益を確保しようとするなら、当たり前ですが、小売単価を上げないと、無理な話になるわけです。
端的に言えば、物価が上がるわけです。
ただ、価格を決定する要素は、人件費だけはありませんから、単純に販売価格が5割増しになるわけでは無いとは思います。
一般的には、小売店の人件費は、20％〜30％と言われています。
間を取って25％とした場合、ここが5割増しになるので、12.5%増えるわけですよね。それをそのまま販売価格に転嫁すると、単純には物価が12.5％上がるわけです。
先日値上がりしたうまい棒15円が、17円になるわけです。

ただ、人件費＝給料が5割上がって、物価が12.5％の上がり幅なのであれば、実質賃金は37.5％上がるわけですから、アリですよね。
ですが、全ての業種が一斉に値上げする事は不可能ですから、上がっている途中で、苦しむ業種が出てきて、支え切れずに倒産という事も考えられるわけです。

余程の馬鹿でもない限り、今1000円前後の最低賃金を1500円まで上げるはずが無いんですよね。考えるまでも無く、そんな事をしたら経済が破綻するのは当たり前のはなしなのですから。
やるとしたら、数％づつ段階的に数年掛けて行わないと無理なんですよ。

ですが、

この大風呂敷を掲げないと、各企業がどの位の賃上げをすべきなのかの判断が付かず、結果、お茶を濁す賃上げに終始するのではありませんかね？
だから、目安として、

最低時給1,500円

と掲げているのではありませんかね。
国民民主党は全国は、実現可能な数値として、1150円を掲げているわけです。
同じ基準で15％と、物価上昇7.5％でしょうか。
ただこの数字とて、一気に7.5％物価が上がってしまえば、やはり経済の破綻に繋がるのではありませんか？ですから、結局は、数年かけて上げる事になるはずなんですよね。

数年かけて50％上げる話と、数年かけて15％上げる話を公約に掲げているわけです。

15％上げて、諸外国並みになるのでしょうか？

1,500円の根拠を求めているわけですが、主要先進国の最低賃金を見ると、換算レートのブレはありますが、凡そ1,500円前後なんですよね。
ですから、まずは、最低賃金を先進国並みに引き上げる事を公約に掲げている事は理解できるわけです。
では一方、国民民主党の掲げる数字の根拠は？と言うと、単に実現できそうな数値というだけで、根拠が見当たらないわけです。
恐らく、この公約も、自民党が最低保証賃金の引き上げを公約に掲げているので、負けじと出しただけ。という風にしか見えてこないんですよね。

普通に考えれば、なんてことの無い話なのですが、反政府団体から見ると、理解不能な票稼ぎの張りぼて公約に見えるようです。




■“最低賃金1500円”多くの政党が公約に掲げる中　企業倒産が増えると懸念する声も【衆院選2024】
(TBS NEWS DIG - 10月22日 17:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8066973

シリーズ衆院選、「賃上げ」についてとりあげます。多くの政党が最低賃金1500円への引き上げを公約に掲げていますが、企業の倒産が増えると懸念する声もでています。

スーパー・アキダイ。選挙に憤りを感じていたのは秋葉社長です。

アキダイ　秋葉弘道 社長
「無理に最低賃金1500円目標にする意味が分かんない。何の根拠があって言ってるのか。夢物語というか、日本の経済がおかしくなりますよ」

怒りの先は“最低賃金”引き上げです。

自民党は石破総理が2020年代に1500円、公明党も5年以内の1500円を目標に掲げています。




立憲民主党も1500円の実現を、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律での1500円の実現を訴えています。一方、国民民主党は全国どこでも1150円とし、日本維新の会と参政党は具体的な目標は掲げていません。

有権者は…

「もう時代の流れとしては当然かなって」
「本当にそうかな、信じられない。なってくれれば嬉しいけど、絵に描いた餅って感じがする」
「（最低賃金1500円では）ちょっと低いぐらい。これじゃ楽にはならない」

歓迎の声がある一方、パートに人手を頼るスーパーにとっては死活問題です。

およそ140人のパート・アルバイトを雇うアキダイ。時給は東京都の最低賃金と同じ水準からですが、今月、東京都が最低賃金を50円引き上げたため、負担は年間で1000万円近く増える計算だといいます。




アキダイ　秋葉弘道 社長
「中小企業をつぶしにかかってる。最低賃金1500円で生活が豊かになるというのが大間違い」

全国平均1055円の最低賃金。5年以内に1500円にするには、毎年7.3％という急激な引き上げが必要です。

これに中小企業の団体は…

日本商工会議所　小林健 会頭
「（賃金を）払えなくて、人間を手放してしまう。あるいは倒産する。こういうことが起きかねない」

ただ、経済界でも意見は割れています。




経済同友会　新浪剛史 代表幹事
「1500円にしないということは、ある意味、ダメな企業を補助することになる。払わない経営者は失格」

専門家は、小売りや飲食店は最低賃金ギリギリで働く労働者が多く、急速な賃上げで平均的なスーパーは赤字になると試算。それでも人手不足の中、人件費の高騰は避けられないと指摘します。

UBS証券　風早隆弘シニアアナリスト
「低い賃金の方を大量に雇って、それで店舗運営することによって存在していた店は立ちいかなくなる」

では、企業はどう対応するべきなのか…

参考になるというのがユニクロ。自動レジや倉庫の自動化で雇う人の数を減らし、時給を大幅に上げました。回転ずしチェーンでも注文や会計を自動化し、安い労働力に頼らないモデルを目指しています。

UBS証券　風早隆弘シニアアナリスト
「（賃金の高い）新しい世界では、実は良い会社に生まれ変わるチャンスすらある」

中小では難しい新たな投資。各党には賃上げを訴えるだけでなく、具体的な支援策が求められます。

TBS NEWS DIG

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