本人が選択した事だから。という事なので、それはそれなんでしょうね。
イギリスは、法的制限はありませんが、慣習で夫の姓になるのが大半だそうです。
フランスは、「氏名不変の原則」という考え方に基づき、改姓は不可となっています。
イタリアは、別姓ですが、子供は、父親の姓になるそうです。
では日本の場合は？という話ですが、別姓にした場合、それらに付帯する法整備が必要になってくるわけですよね。
夫婦別姓にした場合、同時に行わなければならないのは、子供の姓の問題ですよね。
また、家族の同意が必要な事項、例えば保護者である事の確認が必要な場合、夫婦である事の確認が必要な場合、別姓の場合は、家族である事の証明書が必要になるのではありませんかね。
レアなケースでしょうけど、子連れで歩いていて、職質を受けた際、子供と苗字が違う場合、最悪犯罪のケースが考えられるわけですよね。
この時に、親子である証明は、戸籍謄本を取り寄せて証明するのでしょうかね？
それとも、別途親子証明書カードでも発行するのでしょうか。
或いは、マイナカードによる照合なのでしょうかね？
親権を持たない親による不適切な連れ去りのケースもあり得るわけですから、そこは想定して整備しなければならない部分ですよね。
医療機関での本人の同意が困難な場合、家族の同意を得るわけですが、この場合、子供と別姓の親は、やはり親子証明書が無ければ同意できなくなるわけですよね。
また、夫あるいは妻が病床にあるとき、別姓の方々を想定した同意の確認の仕方が必要になってくるわけですよね。
私が思いつくのは、この程度ですが、実際に別姓を実施する場合、親子、夫婦の証明を行う必要性のある場面が、もっとあるのではありませんか？
私にはもう関係の無い話なので、実は、どちらでも構わないのですが、夫婦別姓を求める声と理由に、今一つ納得が言っていないので、どっち？と問われると反対。と答えてしまいます。
ここに書かれている例を見てもそうなのですが、極少数の例外的な話に終始しているんですよね。
先にも述べましたが、世界の別姓を見渡しても、ほぼ改姓しているわけです。
日本のように夫婦同姓が義務で、95％が男性の姓だ！という話をするわけですが、別姓のアメリカは8割が男性の姓を選択し、イギリスでは、ほぼ男性の姓を名乗っているそうで、極々少数の方々のために、多大な労力を割いて、法改正をする必要があるのか？と思ってしまうわけです。
夫婦同姓の話しになると、女性に改姓を求めるのが殆どで、女性差別の温床の様に言う方々がいらっしゃるわけです。ここでも、それにこじつけているわけですよね。
男女平等を掲げている方々が理想とする男女平等の世の中とは、一体どのような世の中をイメージされているのでしょうか。
平たく言うと、女性が男性と同じように社会の中枢で世の中を取り仕切る社会。また、女性が男性同様何の制約も受けず、社会参画できる社会。
こういう所でしょうか？
ではなぜ、男性が家庭を築き、仕事に傾注できているのか？という話ですよね。
それと同じ事を女性もすれば良いだけの話だと思うんですよね。
建前論も入り混じっていますが、現在の法律では、男女差はほぼ無いと言っても良い状況になっています。男女の賃金差はありますが、極論ですが、それは個人の選択によるもので、制度の問題ではなくなっているわけです。
では、何が違うのか？という話ですよね。
とても単純な話で、結婚相手に求める事が違うだけですよね。
専業主婦全盛時代、男性が結婚相手に求めた事って何だったでしょうか？
容姿の問題を横に置けば、家事育児関係ですよね。
自分が外で働くのに、疎かになる部分をサポートしてくれる女性を求めたわけですよ。
では、男性と同様の賃金を得る事が出来る女性が求めている、結婚相手の条件は？
残念ながら、家事育児に長けた人という声を聴いた事が無いんですよね。
確かに法律で、産前産後休暇が義務化されているので、働けなくなる期間は存在します。ですが、14週間ですよね。
約3か月ですよ。
確かに、男性と比べれば、この3ヶ月は不利ですが、夫が育休を取得すれば、出産から8週間後には、会社に復帰できるわけです。多少キャリアのロスが生じても、フルで育休を取得するよりも遥かに少なくて済むわけですよね。
この選択を女性をするのが当たり前の世の中が、男女平等の世の中なのではありませんか？
ですが、男女平等を訴える方々から、
女性が世帯主になれる世の中に！！！
という声が全く聞こえないのが謎なんですよね。
そこを求めていけば、社会における女性の不条理な部分が浮き彫りになり、働きやすい環境が整う気がするんですけどね。
世帯主になるのであれば、当然、そのご家庭の苗字は、女性の苗字になるべきなのではありませんかね？
ここで書かれている旧姓鈴木さんも、家事育児を主体とする男性を選択し、その男性と結婚していれば、鈴木姓のままで、結婚した男性が、改姓して佐藤から鈴木に代わっていたのではありませんか？
この手の話をすると、女性の収入が！とか、女性の管理職の比率が！という話が聞こえてくるのですが、管理職になりたい女性と、管理職になりたい男性の中から、管理職になる比率は、ほぼ同じなんですよ。違うのは、その母数で、管理職になりたい女性と男性を比べた時に、女性の方が圧倒的に少ないんです。
ですから、今の管理職の男女比は、差別によるものではなく、単純に当人希望が数字になっているだけの話なんですよ。無論、ここに見ていった場合、差別的な扱いが無いとは言いませんよ？ですが、数字上は、そういう数字になっているわけです。
高給取りの女性でパッと思いつくのは、女子アナですよね。
女子アナの収入があれば、夫と子供を養うのに十分な収入で、また生活リズムを鑑みるに、家事任せられる人が家にいた方が良いと思うんですよね。
ですが、女子アナが選択する男性は？と言うと、一般男性と言われていても、その女子アナよりも高額な収入を得ている男性なわけですよね。
ここに目を向ければ、当然そうじゃない。と言う声が聞こえているのは承知しています。ただ、場に出ている情報だけを見ると、
収入を得て、家族を養うのは、男性の義務で、女性はその義務を負わない。
という風にしか見えないんですよね。
これ、平等なのですか？
なぜ、男女平等を求める方々は、ここを平等にしようと思わないのでしょうか。
繰り返しになりますが、ここを平等にすれば、もっと分かりやすく男女平等の世の中になり、恐らく、夫婦別姓問題も、ここに書かれている事が理由なのであれば、夫婦同姓で落ち着くのではありませんかね。
■“夫婦同姓”の義務付けは日本のみ？導入なるか“選択的夫婦別姓”【サンデーモーニング】
(TBS NEWS DIG - 10月20日 16:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8064305
今の日本では、夫婦は結婚後に同じ苗字を名乗ることになっていますが、ジュネーブにある国連の委員会で、こうした日本のあり方が改めて問われました。
【写真を見る】“夫婦同姓”の義務付けは日本のみ？導入なるか“選択的夫婦別姓”【サンデーモーニング】
夫婦同姓により、ビジネス上の手続きで不便も?
そもそも日本が問われている「夫婦同姓」とは、どのような制度なのでしょうか。
たとえば佐藤さんと鈴木さんが結婚した場合、現在の日本の法律では、どちらかが戸籍上の姓を変える必要があります。現状、95%は女性が“改姓”しています。
実はこうした夫婦同姓が義務付けられているのは、法務省が把握する限り、日本だけだといいます。
これに対し、世界の国々で一般的なのは「選択的夫婦別姓」です。佐藤さんと鈴木さんが結婚した場合、どちらかが姓を変えて2人とも佐藤もしくは鈴木になるか、それとも、どちらも変えず佐藤と鈴木のままでいるのかを選べる制度です。
“家族の一体感”を重視し、夫婦同姓を支持する世論もありますが、経団連はいわゆる“女性活躍”のためにも、選択的夫婦別姓の導入を求めています。
たとえば結婚して戸籍上の姓を鈴木から佐藤に変えた女性も、仕事では“通称”として旧姓の鈴木を使うことが多いのですが、戸籍上の姓に基づいて作る銀行口座やクレジットカードの名義は佐藤となります。これが通称の鈴木と一致しないことで、ビジネス上の手続きで不便が生じることがあるというのです。
夫婦同姓→選択的夫婦別姓に改めた国もあるなか、日本は勧告に従わず
では、世界はどう変わってきたのでしょうか。
ドイツ、スイス、オーストリアなども、かつては夫婦同姓を義務付けていましたが、これを次々と改めて選択的夫婦別姓を導入してきました。
この潮流を作ったのが、1979年にできた「女性差別撤廃条約」です。“世界の女性の憲法”とも呼ばれ、日本も1985年になって批准しました。
この条約を履行しているかどうかを、国連の「女性差別撤廃委員会」が審査します。夫婦同姓を義務付ける日本の法律については、「実際には女性に夫の姓を強制している」として、20年以上前から過去3度にわたって是正勧告してきました。しかし日本は、これに従ってこなかったのです。
国際人権法を専門とする青山学院大学の谷口洋幸教授は「日本政府は女性差別撤廃条約をあまりに軽視している。国際社会からは夫婦同姓の制度に日本の人権意識の低さが表れていると見られている」と指摘します。
前回の勧告では法改正した実績も…次回の勧告で選択的夫婦別姓の導入なるか
女性差別撤廃委員会からの勧告は、“同姓の強制”の問題だけではありません。日本でも、これまでに勧告を受けて法律を改正してきた前例もあります。
たとえば前回2016年には、結婚年齢を定めた家族法が男女間で差があること（男性18歳・女性16歳）が“差別的”だとして、是正するよう勧告を受けました。これにより、男女ともに18歳とする法改正が行われました。
また、夫婦が離婚した際、女性のみに100日間の再婚禁止期間が定められていたことについても、同様に勧告を受けて廃止しています。
選択的夫婦別姓を導入するよう、4回目となる勧告を受ける見通しの日本。20年以上もがっちりとかけられた鍵は、今回開かれるのでしょうか。
TBS NEWS DIG
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