中共不動産の次は負債120兆円を抱える高速鉄道の破綻秒読み

中国高速鉄道、苦肉の値上げ策　負債120兆円膨張に焦り
2024年8月21日 19:42

【大連=藤村広平】中国国有の鉄道会社、中国国家鉄路集団が運賃改革を急いでいる。高速鉄道の主要路線で実質値上げに踏み切ったほか、高価格帯の座席グレードも新たに設けた。これまで路線網の拡大によって売り上げを伸ばしてきたが、そのツケで膨らんだ負債は120兆円を超す。既存路線での稼ぐ力の強化が求められている。

定価は上げるが、割引も増やします――。中国鉄路は今夏、「中国版新幹線」とされる高速鉄道の主要4路線で料金体系を刷新した。一見わかりにくい新料金は、標準運賃をまず約2割上げたうえで、運行する列車ごとに異なる割引率を設定するというものだ。

たとえば上海と杭州を結ぶ路線。従来は最上級の「商務席」が一律219.5元（約4500円）で、「一等席」が同117元、「二等席」が同73元だった。6月中旬から標準運賃は商務席で306元、一等席140元、二等席87元になった。

一方で実際のチケットの販売価格は「季節、日付、時間帯などの要素を加味して最大45%引きとする」。中国鉄路は料金改定の発表文でそう強調した。単純な値上げではなく、あくまで需要に応じた料金の最適化であると訴えたい意図がにじむ。実際、早朝の運行では一等席で94元、二等席で58元といった列車がある。

こうした変動制の料金体系は「ダイナミックプライシング」と呼ばれ、航空やホテル業界などで普及してきた。需要が大きく従来なら売り切れていた列車は料金が上がり、増収が見込める。需要が小さく売れ残っていた列車も料金が下がることで利用客が増え、空席率が改善する。全体をみれば企業の収益力は向上するという施策だ。

ただ日本経済新聞が8月19〜25日の武漢―広州間の実際の運賃を調べると、座席の種類ごとにみた料金設定のうち、5割超が改定前と比べて値上がりしていた。料金がほぼ変わらない座席も4割強あったが、値下がりは5%のみだった。

料金の引き上げは消費者の反感を買うリスクがあり、当局は神経をとがらせる。国営通信新華社は料金改定の対象路線について「開通から10年以上運賃が据え置かれてきた。コスト上昇で従来の運賃の維持は難しくなっていた」との論評を掲載した。

料金体系の刷新だけではない。一部路線では「優選一等席」と呼ぶ新たなグレードの座席も導入した。一等席より4割ほど高いが、前後にゆとりある座席で移動できる。出発前には商務席の利用客向けの待合室を使うこともできる。

中国は景気低迷で節約志向が強まっている。そんな状況下でも中国鉄路が料金の実質的な引き上げや高価格路線を打ち出す背景には、同社が抱える巨額負債の存在がある。2023年末時点の負債総額は6兆1282億元（約125兆円）で、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の2倍を大きく上回る。

23年12月期の業績は営業総収入が1兆2000億元に対し、純利益は33億元にとどまった。新型コロナウイルスの影響で利用者数が落ち込んだ20〜22年は数百億元の最終赤字を計上するなど経営は厳しく、負債は増加の一途をたどっている。

重荷になっているのが営業路線の拡大だ。国家鉄路局によると、中国国内で営業する鉄道路線は23年に15.9万キロと、過去5年で2割増えた。このうち高速鉄道は同4.5万キロで、18年より1.6万キロ延びた。この間、毎年のように日本の新幹線の総営業距離に相当する路線を新規開設してきた計算になる。

最大の問題は巨額投資により営業路線を拡大しても、収益力の改善にはつながっていないことだ。路線拡大を優先し、ずさんな計画による整備も目立っている。

中国東北部の遼寧省丹東市。街の主要駅である丹東駅から南西20キロにあるもう一つの高速鉄道駅「丹東西駅」を訪れると、駅舎は静まりかえっていた。構内のタイル張りの床は汚れ、車寄せのアスファルトはひび割れしている。「開業当初こそ利用客がいたが、だんだん見かけなくなった」。近くで商店を営む男性は明かす。

中国メディアによるとこの駅が営業を始めたのは15年。ただ、それからわずか3年で業務を停止した。中国には同様に稼働していない高速鉄道駅が少なくとも26カ所あり、このうち8カ所は完成から一度も使われないまま放置されているという。

国有企業である中国鉄路は、今後も巨額投資を続ける見通しだ。中国当局が23年にまとめた交通インフラの整備計画によると、高速鉄道の営業路線は27年に5.3万キロと約8000キロ延び、日本の新幹線の3倍近い距離を新設する見込みだ。

背後に国家がついているとはいえ、社債や借り入れで資金調達している同社には負債の返済義務がある。一連の運賃改革は収益力の改善に向けた第一歩といえるが、巨額負債を圧縮する策としては力不足だ。

鉄道の建設や運営には地方政府も関わっており、債務の膨張に歯止めがきかなければ、地方の財政や経済へ重荷となる。少子化の進む中国ではかつてのような需要の伸びも見込めず、「焼け石に水」ではない抜本的な対策が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2012A0Q4A820C2000000/
破綻した恒大集団の負債が35兆円で、不動産事業の停滞で中共経済はデフレ状態です。
若年層の失業率はどうやら50％を超え、海外への脱出がブームになってます。

高速鉄道の破綻は、中共への止めの一撃になるでしょう♫