>>インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。
ここに対しての言及・対応は評価します。
作為が働かなければ、26％の方々しか、夫婦別姓(選択制含む)を望んでいない。という事になるわけですよね。
今年の5月のＮHKの報道では、選択的夫婦別姓賛成62％ 反対27％だったのですが、真逆の数字が出ているわけです。
>>NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。
と、調査方法も同じような方法なのですが、違いは、JNNとNHKのデータベースですかね？
このような結果を見てしまうと、アンケート結果って、意味があるのだろうか？と思ってしまうわけです。
何の参考にもならず、むしろ、参考にしてはいけない数字の様な気がしてきます。
考え方がまとまっていない人は、大抵多数派を選択してしまいます。
ですから、頻繁にアンケート結果と称して、特定の意図を持った人が自分達の思想に有利なように、数字を見せて行くと、その問題に興味の無い人、或いは、結論を出しあぐねている人に影響を与えてしまう可能性があるわけですよね。
夫婦別姓、同性の法的婚問題は、定期的にアンケート結果と称する数字を見せているわけです。
年々、賛成の方々が増えているわけですが、それって本当にその方々の意見と言えるのでしょうか？
誘導された意見になってしまっているのではありませんかね？
■【速報】「選択的夫婦別姓」導入めぐり「同姓維持し旧姓の使用拡大」が47％で最多 7月JNN世論調査
(TBS NEWS DIG - 07月07日 22:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7930951
最新のJNNの世論調査で、経済界が導入を求める「選択的夫婦別姓」をめぐり、婚姻後の名字をどうすべきか聞いたところ、「同姓を維持しつつ、旧姓を通称としてどこでも使えるよう法制化すべき」が最も多く47%でした。
「同じ名字を維持すべき」は21％、「別姓を導入すべき」は26％でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
7月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2216人〔固定887人、携帯1329人〕に調査を行い、そのうち46.1％にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話510人、携帯511人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
TBS NEWS DIG
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