幾らでもあるでしょ？

やる気が無いだけの話ですよ。

一番簡単なのは、水の管理を2名以上で対応させれば済む話ですよね。
2名以上で対応させて、それでも忘れるのであれば、教員試験に知能テストを導入して、一定水準以下の人は、成績が良くても教員にしなければ良い話です。

真面目な話をするのなら、再発防止策を人で対応する内容にする限り、絶対防止は無理なんですよ。
何故なら、人はミスをする生き物なのですから。
なので、機器類でカバーする方法を考えるしかないんですよね。
後は、その導入費用と、損失を天秤に掛けて、費用対効果で考えるしかないわけです。

プールに必要な水の量は分かっているわけです。
後は、放水する箇所に、放出した水の量を量るセンサーを付け、規定値に達したら止める仕組みを作れば済みますよね。
その仕組みを作るのが高いのであれば、アラートを発信するようにすれば良い話でしょ？
複数人の担当者にメールを飛ばす仕組みなら、安価で簡単に出来るのでは？
或いは、プールにセンサーを付け、水の高さが一定水準を超えたら、前述同様にアラートを発信するようにするのも方法ですよね。
最後の手段は、水道局にお金を払ってお願いし、水を出す際は連絡し、一定水準を超えたら学校に連絡するような仕組みを作る手がありますよね。

私が知っている工場は、こういう契約はしていませんでしたが、配管がハズレて水がダダ洩れになった際、水道局から連絡が来て、気が付いたそうですよ。
異常な量の水が出続けていたので、念のため連絡をしてきたそうです。

仮に、今それが分からない仕組みになっていたとしても、そういう仕組みが実在するわけですから、お金で解決できる話ですよね。

根本的な話をすれば、緊張感が足りなさすぎるんだと思いますよ。
他人の金だから、やっちゃうわけでしょ？
そういう人達に期待をしても無駄ですよね。

再発防止策を作るにあたり、4Ｍという考え方があるそうです。
ネットやテキストに書かれているのとは、逆のアプローチをすべきだと、私に教えてくれた方は言っていましたよ。

Management(管理要因)
Medea(環境要因)
Machine(機械要因)
Man(人的要因)

通常は、この逆で説明されているので、ヒューマンエラーという結論ありきの再発防止策になってしまい、意味のない案になってしまうそうです。

1.その作業の管理に問題は無かったのか。
2.その作業をさせる環境に問題は無かったのか。
3.その作業に使用する機械に問題は無かったのか。
4.その作業を行う人に問題は無かったのか。

という手順で考えて行くのが、再発防止策を作るのに大事なんだそうです。

この作業を行った人が、完了時に、完了報告を上に行う仕組みになっていれば、報告を受けていない上司が出しっぱなしに気が付いたはずですよね。
ですから、

プールに水を入れる際は、完了時に、遅滞なく上司に連絡する事。

多分、これで解決でしょ？
ただ、上司も人ですから、忘れる事もあるわけですよね。
では、プールの水を入れる環境に問題は無かったのか？と考えるわけです。
そこに問題があったのなら、それを解決すれば、リスクが下がるわけですよ。
機械は、先に述べたように何にも対応されていないわけですから、対応すべきですよね。
最後は、それをやらせる人になるわけですが、ここで考えなければならないのは、その人の性格とかではないんですよね。
健康状態、精神状態、労働環境常態等の、その人がその仕事をする時の人的環境を考えるんですよ。

その結果で得られるのが、「プールに水を入れる。」という作業の管理体制の見直しなんですよね。

恐らく、人から入るので、こいつが悪いという個人攻撃で終わっているのではありませんかね？
だから、何度も同じ事を色んな学校が繰り返しやっているだけの話ですよね。






■プールの水出しっ放し 防ぐには
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=7928505

　宮城県栗原市教育委員会が4日、市立中学校の25メートルプールで水を31時間出しっ放しにするミスがあったと発表した。プールに注水を始めた教員がそのまま止め忘れるなどの事案は、6月以降、少なくとも5件発覚している。気付くのが遅れることで損害額が膨らみ、高額な賠償が発生するケースもある。再発を防ぐ有効な手立てはないのだろうか。


繰り返されるミス


　栗原市教委によると、市立志波姫中で6月28日、プールの授業前に教員が水位と水温を調節するために水を入れたが、授業終了後も水を止め忘れた。市職員が29日、地区の水道使用量が多いことに気付いたことで発覚した。損害額は推計約41万円だが、故意ではないため、教員らに弁済は求めないという。


　大阪市東住吉区の市立矢田北小でも6月28日、プールの水位が低かったことから教員が注水を始めたものの、そのまま止め忘れ、7月1日に思い出した教員が学校に出向き停止させた。市教委によると、注水作業中は職員室にあるホワイトボードにその旨を記入し、他の職員に周知することになっていたが記入することも忘れていたという。流出した水量や損害額を調査した上で今後の対応を検討する。


　一方、石川県小松市では、市立芦城小が6月のプール開きに合わせて5月29日に給水を開始したが、2カ所の排水バルブが開いたまま給水を続けていた。6月11日の水道使用量の定期検針の際に、使用量が大幅に増加していることでようやく気付いた。





　13日間の流出量は25メートルプール約25杯分に及び、市が見込む損害額は約300万円にも上る。対応を協議するという。


　東京都江戸川区でも6月、区立東葛西小と区立南小岩第二小で注水の止め忘れが相次いだ。区教委によると、いずれも注水を始めた教員が止め忘れ、計約760立方メートルが流出。損害額は計約51万円を見込んでいる。


　江戸川区のいずれの学校も校長が自主的に損害額を負担することを申し出ているという。


　区教委は、対策として▽タイマーの設定▽複数人での作業▽掲示などを通じての教員や管理職への報告▽情報共有の徹底ーーを挙げ、「注水が終わるまでプールにいるのは非現実的。そして1人でやっているとどうしても忘れてしまうこともある。これらをやるしかない」と説明した。


広がる民間委託





　一方、学校のプールの老朽化を背景に、水泳の授業を民間業者に委託する取り組みも広がっている。なかにはプールの管理業務を委託するケースもあるという。


　京都市では今年度から、市内の小・中学校計4校が近隣のスイミングスクールなどで水泳の授業を実施している。市教委の担当者は「民間施設を利用することで水質や水量などの管理も必要なくなるため教員の働き方改革にもつながっている」と話す。


　スポーツクラブを運営するルネサンス（東京都）は、2020年度から本格的に学校の水泳授業の受託を始めた。受託数は初年度は2校のみだったが、23年度になると首都圏の小学校を中心に約50校に増え、今年度は60校を超えた。


　同社の担当者は「水泳授業では泳法の指導だけでなく、監視のために人手も必要です。現場の先生からは水質や水量などの管理、清掃業務も大きな負担になっていると聞きます」と話し、今後も受託増を見込む。店舗の施設を使った授業委託を受けるケースが多いが、水質などのプール管理業務のみを請け負っている学校もあるという。


過去に多額の損害　川崎市では





　川崎市の市立稲田小では昨年5月、教員が注水作業の操作を誤り、プール約6杯分の水を流出。市側が教員と校長に損害額の半額にあたる約95万円を請求したことから耳目を集めた。


　市教委は再発防止対策として、安全管理マニュアルの改定や教職員を対象にした研修などに取り組んできた。


　注水などの管理を民間業者に委託できないかも検討したが、学校ごとに設備の種類や状況が違うため業者を探すのは難しいと断念したという。市教委は「正しい操作方法の習得や複数職員での対応、管理職との情報共有を徹底するしかない」としている。【宮川佐知子】


毎日新聞

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