数が合っていれば平等？ｗ

ジェンダーギャップ指数

経済参画
政治参画
教育
健康

上記4項目を0〜1で評価し、1に近い程平等で、0に近い程ギャップがあるとされます。
日本は、健康と教育は、ほぼ1ですが、経済参画が世界平均よりやや下ですが、政治参画が、限りなくゼロに近く、ここで大幅に順位を下げています。
ですから、政治や経済に興味が無い女性にとっては、ほぼジェンダーギャップゼロの国と言えます。
また、経済に関しても、ほぼ世界平均にいるわけですから、ジェンダーギャップが大きい国と、負の感情を持つ必要もないわけです。
特に経済に関しては、日本は世界に無い独特の状況があるわけです。

130万円の壁

既婚女性が自らの意志で、収入の上限を決める制度ですね。
逆に言えば、これがあるにも関わらず、経済参画で世界平均にいるわけですから、これを除外した時にどれだけ順位があがるのか？と興味が尽きません。
因みに、平均よりやや下ですが、経済を見ると、2023年のデータですが、123位ですｗｗｗｗ

ほぼ平均点であるにも関わらず、順位が最下位に近いわけです。

と言う事は、突出した国もあるのでしょうが、それは極々少数で、殆どの国が、平均点近くだという事なんですよ。

経済参画の評価基準は以下の通りです。

1.労働参加率
生産年齢人口（16歳以上の人口から、高齢や病気などの理由で働けない人を除いたもの）に占める労働人口のうちの男女の割合。

2.同一労働における賃金
企業・団体内で同一の仕事をしていれば、同一の賃金を支給するという考え方を元にはかる、男女間賃金格差。

3.推定勤労所得
各国のGDPの絶対的な大きさと、男性の賃金に対する女性の賃金の相対的格差を用いて推計される。

4.管理的職業従事者
管理職の男女の割合。

5.専門技術の男女比
→専門技術職の男女の割合。

上記5項目ですが、この内、制度の問題＝国が解結できる内容は、端的に言えば、無いんですよね。
これら全て働く側の労働意識の問題ですよね。
「2」と「3」は、微妙なんですが、単純労働であれば、差はほぼゼロのはずなんです。女性のパートのレジ打ちと、男性の正社員のレジ打ちが居た場合、一見同一労働に見えるわけですが、社員の場合、レジ打ち以外の仕事もあるわけですよね。
ここで比べるのは、男性社員ではなく、男性のパートのレジ打ちなのですが、そういう比較は、日本のマスメディアはしないので、誤解を生みやすい所なわけです。
「3」は、130万の壁を取っ払うか、130万の壁を意識する層を除外して比較しなければ、世界の基準と隔たりがあっても当然の話ですよね。

政治参画は、以下の通りです。

1.国会議員の男女比
2.閣僚の男女比
3.過去50年の首相の男女比

これも意識の問題ですよね。
立候補者が仮に男女1：1であって、それでも男性の比率が高かった時、ジェンダーギャップがあるのか？と問われれば、それもまた疑問があるわけです。

蓮舫さんが、都知事になれなければ、それは女性だからですか？

2〜3も同じですよね。

女性に立候補をさせない。
女性の議員枠に制限がある。
女性が首相になってはならない法的な縛りがある。

こういう話でも無ければ、立候補者数と、当人の政治理念の問題ですよね。

政治参画の部分で、今の立候補者に占める女性の割合が16.7％という状況で、男女比が1：1になった場合、ジェンダーギャップ指数が改善されましたｗｗｗｗｗと喜ぶ人達が居るのであれば、そろって頭の具合が残念な方々だと思うんですけどね。

国会議員に占める女性の割合が、9.9％という状況で、閣僚の男女比が1：1になったら、女性が男性よりも10倍位有能という事でもなければ、日本が終わってしまうのではありませんかね？

このジェンダーギャップ指数って、少なくとも日本にとっては何の指針にもならない指数で、これを判断材料にするのは、日本にはまだ早いと思うんですけどね。





■男女平等、日本１１８位＝「大幅進展」も先進国最下位―国際調査
(時事通信社 - 06月12日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7897517

　【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２４年版を発表した。日本は総合ランキングで１４６カ国中１１８位と、過去最低だった前年（１２５位）から順位を七つ上げた。ただ、引き続き政治や経済の分野で遅れが目立ち、先進７カ国（Ｇ７）では最下位だった。

　ＷＥＦは日本について、「大幅な進展があった」と評価。閣僚の４分の１を女性が占めるなど、政治分野（１１３位、前年は１３８位）での改善が総合順位の上昇に寄与した。経済分野（１２０位、同１２３位）もわずかに改善したものの、幹部職の占有率や賃金面での男女格差は「引き続き顕著」だった。