メディアの報じ方が、凄く分かりづらい。

民法の結婚に関する規定が、憲法14条に反するのではないかと言う訴訟を起こし、同姓カップルに、異性婚と異なり、婚姻による法的効果を受けられないのは、憲法14条に反するという判決が出ただけの話ですよね。
ただ、裁判官の言葉を正確に述べるのなら、

「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」

と言っているわけで、法的な婚姻を見つめるかどうかは別の話としているわけです。

その上で、

「制度設計は国会の裁量に委ねられている。直ちに憲法に違反するとまでは言えない」

とし、訴えを退けているわけです。

タイトルの付け方、文章の表現で、読んだ人の認識や考え方の方向性を幾らでもコントロールが出来てしまうという見本のような記事ですよね。

では、将来的に、国が同性婚を法律で認めるか？というと、多分現行のままでは無理だと思っています。
そもそも結婚ってどういう事？なぜ、法律で規定があるの？という話になるわけですよ。
愛する二人の将来に渡る幸せを国が保証するといった、ロマンチックな話じゃないんです？
もっと、現実的な話ですよね。

その前に、結婚のメリットとして配偶者控除等の税制優遇措置をあげているわけですが、扶養控除がある国は数多あれど、配偶者控除がある国は、「幾つかある。」程度しか無いんですよね。
アメリカは、夫婦の収入の合算額で税率が決まり、イギリスは合算方式から、日本と同様に個人課税方式に切り替えたそうです。イギリスは、配偶者控除のある数少ない国になるようです。
また、日本の場合メリットとして挙げられるのは、健保ですよね。
一定年収以下の配偶者は、主たる生計者の健保に加入できるわけですが、この健康保険制度がある国自体が、稀なわけです。
ですから、端的に言うと、日本以外の多くの国は、結婚する事の法的メリットがほぼ無いわけです。
そういう国々が、同性婚を法的に認めたからと言って、国庫から金が出ていく日本が、同じ事が出来るのか？という話になるわけですよ。

で、結婚という制度の話になるわけですが、なぜ結婚した夫婦を法＝国が優遇するのか？と言う話ですよね。

とても単純な話で、国が存続していく為には、税金を払う国民が居なくては話にならないわけです。
だから、結婚して、将来税金を支払ってくれる国民を産み育てる人に対して、優遇措置を取っているに過ぎないんですよ。
そういう意味では、同姓カップルと、異性カップルの比較ではなく、異性カプルと、単身者との比較をすべきなんですよね。
そうすれば、一目瞭然の話なんですけどね。
単身者には、優遇措置が何もありませんよね。
ですが、単身者で子供がいると、様々な優遇措置があるわけです。

その優遇措置の財源は？と言えば、税金なわけですよ。
国庫から出ていくお金なわけです。
ですが、その出て行ったお金は、何れ、帰って来るお金なわけですよね？
その優遇措置の結果、生まれ育った人が、社会に出れば、税金を払ってくれるわけですから。

では子供が居ない夫婦は？と言うと、やはり同じような優遇措置を受けられるわけです。
今時は、子供を産まない選択と言うのがあるので、ややこしくなりますが、基本的には、結婚すれば子供が出来るわけですよ。
ただ稀に、様々な条件で、子供が出来ない夫婦もいるわけですが、それを一々拾い上げて、子供が居ないから、優遇措置取り消し！などと言う法律が出来たら、人権問題に発展しますよね。なので、手を付けていないんですよ。

こういう状況で、同性カップルに、異性婚の法律を適用したら？という話です。
将来的に税収の維持が見込めない組合せのために、国庫からお金が出ていくわけですよ。

公平性の話をするのなら、凄まじく不公平な話になるわけですよね。

税制面で優遇を受けると言っても、子供を社会に送り出すまでに莫大な費用が掛かるわけです。
その費用の大半を　夫婦の収入で賄っていくわけですよ。
だから、少しでも足しになるようにと税制面で優遇措置を作るわけですよね。

では最初から子供が出来ない組合せに対して、税制面で優遇したとして、それは公平なのか？という話ですよね。
倫理観が変わり、医学がもう少し進歩すれば話は変わるのかも知れませんが、今は単に出すだけの話になってくるわけです。
であれば、税制面では、子供が居ない単身者と同じ扱いをするのが、公平という事になるのではありませんかね？

その他諸権利に関しては、ほぼ現行法で異性婚の夫婦と同様の権利が持てるわけですよね。
なんなら、法的婚も、どちらか一方が、性別を変える手術を受け、戸籍の性別を変えれば可能なわけですよ。
また、それ以前の話として、

同性愛者は結婚してはいけない。

という憲法も法律も存在しないわけです。
同性同士の結婚は認めていないだけで、同性愛者であっても、異性間の結婚は認めているわけですよ。

当人同士の気持ちの問題は知りませんが、結婚と言う権利を享受したいだけなのであれば、ゲイとレズのカップル同士が、互いのパートナーを交換し、籍をいれればＯＫですよね。
一緒に生活するのは、本来のパートナー同士で生活すれば良いわけですよ。
付帯の面倒な法律問題も、法的な部分は、書類上のパートナーが表に出て、実質は、実際のパートナーが受けられるようにすれば良いわけですよね。

例えば危篤の際、書類上のパートナーは、同席出来き、判断も出来るわけですが、そこに実際のパートナーの意見を反映すれば良い話ですよね。
遺産についても、書類上のパートナーが遺留分を放棄し、湯言状を公正少々にして、他の親族の遺留分を考慮した内容で届けでしておけば、実際に得られるものは同じなわけですよ。

この記事もそうですが、どういう訳か、マスメディアは、同性同士の婚姻を法律で認めさせたくて仕方がない感じなんですよね。

何れにしても、結婚に関する金銭的な優遇措置のある国と、無い国の法的同性婚の制度の有無を比べても意味がない話で、また、日本で制度を導入するには、まずは、異性婚の優遇措置撤廃をしなければ、話が進まないのではありませんかね？





■同性婚訴訟、高裁で初の違憲判断
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=7786950

　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（斎藤清文裁判長）は14日、婚姻の自由や個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める憲法24条と、法の下の平等を定めた14条に違反すると判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは言えないとして、同性カップル側を敗訴とした1審・札幌地裁判決（2021年3月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。同種訴訟で、高裁の憲法判断は初めて。


　19年以降、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡の全国5地裁で起こされた6件の同種訴訟で初の高裁判決だった。


　一連の訴訟では、現行制度が、婚姻の自由を定めた憲法24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項▽法の下の平等を定めた14条――に違反しているかどうかが争点となった。地裁では「合憲」「違憲状態」「違憲」と判断が分かれていた。


　札幌訴訟の原告は、男性カップル2組、女性カップル1組の計6人。1審判決は、国が同性婚を可能とする立法を怠ったとは認めず同性カップル側の敗訴としつつ、同性カップルが婚姻による法的効果を受けられないのは「合理的根拠を欠く差別的取り扱いに当たる」として憲法14条違反を指摘。同性婚を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。


　同性カップル側は控訴審で、同種訴訟の判決や社会情勢の変化から、現行制度は「合理性が疑わしい状況にある」と訴えた。憲法24条が定める婚姻に同性カップルを含まないという解釈は「社会状況の変化により変動しうる」と主張した。





　これに対し国側は、「両性」や「夫婦」という文言を用いた憲法24条は、同性同士の婚姻を想定していないと反論。現行制度は同性カップルを差別するものではなく、憲法14条にも違反しないとしていた。【金将来】


毎日新聞

【図解】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い
広がるパートナーシップ制度　「弱々しい灯」法的効力なく限界も
「不幸だからじゃない」　男性カップルが同性婚訴訟で闘う理由
「同性が好き」　11年かけて母に届いたカミングアウト
「同性婚は誰も困らない」法廷に響いた性的少数者たちの切実な声