NTTの首脳陣に外国人参加を検討

NTT法改正案、社名変更可能に　外国人役員の規制緩和へ
2024年1月24日 21:48

NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。

正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど自由度を与えていただけるとありがたい」といった考えを示している。社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。

現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。

総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。同省は第1次答申案をまとめ、通常国会への法改正案の提出に向けて調整を進めている。経済安全保障や通信の全国一律提供、公正競争などの点は時代に合った制度のあり方を協議しており、2025年の通常国会をめどに関連法案の提出を検討している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/
通信インフラに外国企業を参加させるだけでは飽き足らず、経営にまで参加させようとしています。
自公連立政権は正気を失っている^^;