人口が減少し、労働人口が云々という話をしているわけですが、で？という方もいらっしゃるのではありませんかね？
産めや増やせやの話をしたいわけではありませんが、もっとはっきりと、何が危機なのかを伝えるべきだと思うんですよね。
その上で、今、マスメディアが何を伝え、何を煽っているのか意識をした方が良いと思いますよ。
人口が減ると、単純に税収が減るんです。
税収が減っても人口が減っているので、ある程度までは問題にならないと思うのですが、国を維持する絶対的な費用と言うのがあるわけですから、それを割り込むような税収になった段階で、増税をせざるを得なくなるわけです。
言い方を変えると、人口が減り過ぎると、国として維持できなくなって来るという話なんですよ。
減った人口は、一気に増える事はありません。
なぜなら、夫婦が二人生んでも、人口の維持にしかならないわけですよ。
3人以上産んでいかないと、人口は増えないわけですからね。
この危機的状況が、何時で、何人を下回ったらという話は、恐らく数字的には出ていると主のですが、誰も言いませんよね。
2050年までに、多くに地域で高齢者も減少する。
これは大夫踏み込んだ表現なんですけどね。
高齢者が減るという事は、購買層が減るという事になるわけですよ。
購買層が減るという事は、消費税の税収が減るという事になるわけです。
減った税収は、何処でカバーするのか？という話になってくるわけですが、結構、煙草税の増税でカバーしていたわけですけれども、その頃には、喫煙者は絶滅危惧種でしょうから、煙草税を上げた程度では、焼け石に水にもならないと思うんですよね。
単純には、消費税率を上げざるを得ませんよね。
なぜ、青森を例にあげるのかさっぱりなのですが、もっとわかりやすい表現がありますよね。
日本に人口は、直近で65万人減少しています。
80万人生まれて、145万人死んでいる計算になるわけです。
神戸市、京都市の人口が、約145万人ですから、毎年、京都市か神戸市が消滅し、松戸市か東大阪市が生まれている状態で、差し引きで、町田市か枚方市が消滅している事になるわけですよ。
3年続くと、福岡市が無くなる計算になるわけです。
3年ごとに、福岡市に匹敵する都市が無くなって言った場合、何年後にどうなるかなんて、計算は容易なのではありませんかね？
結婚しない自由とか、子供を持たない自由とか、子供を成さない組合せのカップルに権利と補償とか、そんな事を言っていると、30年後には、東京と茨城を足した人口に匹敵する人が居なくなるわけです。
死ぬのは高齢者が殆どでしょうけど、生まれる子供の数は減り続けるのでしょうから、もっと人数が増えるのではありませんかね？
その時に、経済活動の中心となる年齢層の方々って、何人なんでしょうかね。
今の日本の労働人口は、約6千万人と言われています。
それが何人になっているのか、その時の日本の税収は？と言う話です。
この状態を加速させているのは、誰？という話ですよね。
自分の胸に手を置いて、よく考えて欲しいんですよね。
なぜ、自分は結婚を選択しないのか、なぜ自分は、子供を持つことを選択しないのか。
それは本当に自分の想いで、自分の考えなのか。
その上で、今世論と言われマスメディアが報じている事が、本当に自分のリアルな知人友人の意見と合致しているのか。
多分、ズレていると思いますよ。
周りの雰囲気で、その選択をしていませんかね？
世の中や価値観は、時代と共に変わるもので、それ自体を否定するものではありません。
ですが、昨今の価値観の変動は早すぎて、不自然なんですよね。
世代を重ねて違和感を覚え変わっていく事も、世代を跨がずに変わって行っているんですよ。
本来なら、そこに違和感を覚えるはずが、それすら不思議な事ではないと刷り込まれているので、疑問を持つ事すら無くなっているわけです。
少子高齢化を止めるため、LGBTへかける時間があるのなら、子育て世代、子供を産む世代の対策に時間とお金を割くべきだという意見を LGBTへの侮辱だとして潰してしまったわけですよ。
本来なら、おかしな話のはずが、それがおかしいとすら思わない人達が大半を占めたわけですよね。
自分が結婚し、子供を持つという選択の為に、声を上げている人は誰なのか、また反対に、それを阻害する声を上げているのは誰なのかを良く考えて見た方が良いと思いますよ。
2050年だと、私はギリギリ大往生とは言いませんが、往生している年なので、逃げ切りかなとは思いますが、その時正に子育て真っ最中の人達も居るわけですよね。
考えるなら今なのではありませんかね？
■日本の人口減少「新たなステージ」 2040年に東京も人口減 2050年には高齢者人口も26道県で2020年を下回る
(TBS NEWS DIG - 12月22日 17:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7684895
厚生労働省の研究機関は、2040年から東京都を含む全ての都道府県で人口が減少し、2050年までには多くの地域で高齢者の人口も減少すると発表しました。
国立社会保障・人口問題研究所はきょう、日本の2050年までの人口について、都道府県別・市町村別に分析した「日本の地域別将来推計人口」を公表しました。
都道府県別にみると、2020年までは人口が減少しているのは39道府県でしたが、2040年には東京都を含む全ての都道府県で人口が減少に転じます。なかでも2050年の秋田県と青森県の人口は、2020年から4割程度減少するということです。
65歳以上の高齢者の人口についても、2050年には26道県で2020年を下回ると推定されています。
研究の担当者は「高齢者の人口も減少する新たなステージに入っていく」と話しています。
TBS NEWS DIG
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