周辺インフラの整備が進み製造業が回帰

半導体拠点4自治体、インフラ支援　TSMCやラピダス
2023年12月15日 18:30

政府は15日、半導体工場の周辺インフラ整備を支援する4つの自治体を発表した。台湾積体電路製造（TSMC）子会社で熊本工場運営を担うJASMが立地する熊本県菊陽町、ラピダスが拠点を置く北海道千歳市などを選んだ。国が工業用水や道路などの整備費用の最大半分超を負担する。

2023年度補正予算で関連費用を60億円計上した。工業用水は事業費の3割、下水道は半分、道路は55%を支援する。早ければ24年1月下旬から交付をはじめ、複数年にわたる自治体への支援を見込む。

政府は事業の投資規模が数千億円単位かつ大幅な雇用創出が見込める自治体を選定した。他にキオクシアの岩手県北上市、米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの日本法人であるマイクロンメモリジャパンの広島県東広島市を選定した。

自見英子地方創生相は15日の記者会見で「工場用水の不足や、工場廃水の処理、道路混雑への迅速な対応が求められている」と強調した。「インフラ整備を行う地方公共団体に対し本交付金を活用し積極的な支援を行いたい」と説明した。

半導体工場は良質な水などが欠かせない。下水道や道路の建設にかかる費用を国が負担することで工場の立地を後押しする。

岸田文雄首相は10月4日、国内投資拡大のための官民連携フォーラムで「民間の投資拡大の動きに政府がブレーキをかけてはならない」と話した。「インフラ投資を複数年かけて安定的に対応できる仕組みを創設する」と述べた。

工業用水の確保や道路など物流網の構築は待ったなしの状況にある。熊本県の蒲島郁夫知事は8月、官邸で首相に社会資本整備に関する「緊急要望」を手渡した。

為替相場は円安が続き、日本国内で投資しやすい環境が整う。地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153AB0V11C23A2000000/
＞「工場用水の不足や、工場廃水の処理、道路混雑への迅速な対応が求められている」

政府が後押しすれば、海外に出て行った製造業を戻す事も可能です。
半導体工場が全国に建設されているのがいい証拠です。