鵜匠と鵜

つい先ごろまで、派遣社員と耳目にしていたのですが、気が付くと、派遣スタッフと呼ばれているようです。
言葉はとても大事で、頭で分かっていても、字面で判断してしまう事もあるわけですよね。
「社員」「スタッフ」これだけ見れば、違うとわかるのですが、そういう受け止め方ができない、敢えて避けていた人達が、冷静になったという事なのではありませんかね。

アルバイトやパートと呼ばれるカテゴリーの方々は、直接雇用だったりするわけです。
ですが、時間給労働者であり、不安定な雇用状態である事は理解しているわけですよね。
一方、同じ時間給労働者であっても、派遣社員と呼ばれる方々は、何やら身分が安定しているように錯覚していたのではありませんかね？

企業目線で言えば、直接雇用をするためには、広告を打ち、面接をし、自社判断で雇い入れなければならず、ハズレを引いた際も、自己責任で対応しなければなりません。
ただ、派遣会社に依頼すれば、お金はかかるものの、その費用も広告よりは安く、また、リスクの殆どは、派遣元持ちで済むわけですから、そりゃ利用しますよね。

敢えて派遣という立場を選択する人も居るわけです。
うちの会社にも、何時でも辞められるからｗｗｗと社員化の勧誘を断り派遣の立場を選択している人が居ます。
こういう人にとっては、派遣会社はとても良いシステムなんだと思います。
当人曰く、派遣先での仕事が選べるそうです。
仕事、選ぶなよ＾＾；と社員の立場では思うのですが、ただ、それはそれでなんですけどね。

ですが、そういう人達ばかりでは無いわけですよね。

派遣会社が幅を利かせた結果、企業側もリスクを取らない選択をし、その結果、一般募集の間口が減り、労働者側からすれば、雇用の間口が狭まっていたわけです。

昨今の風潮から、社員化を求める人達が増えた結果、派遣会社のお世話になる人が減ったという事で、見方を変えれば、社会が健全化に向かっているとも言えるのではありませんかね？

泳いでいる鮎の数に限りがあるなか、鵜匠が増え過ぎて、匠辺りの鵜の数が減り、鮎の数が変わらないものの、匠当たりの取れ高が減ったという話ですよね。

ある意味、40年近く続いた負の歴史が幕を閉じるのではありませんかね？
TVを付ければ、派遣会社のCMがバンバン流れていたわけですよ。
翌々思い起こして欲しいのですが、ここ10数年、或いは、30年程前、どの様な事をマスメディアが取り上げていましたかね？
フリーアルバイター＝フリーターという言葉を作り、あたかも新しい生き方の様にドラマまで作って刷り込んでいたのが30数年前ですよ。
昨今は、ブラック企業という言葉を根付かせ、労基法を遵守しない会社で働くくらいなら、アルバイトでもしてチャンスを伺った方がマシという刷り込みをしているわけですよね。
ある意味、それもまた真実だったりするわけですが、労基法をフルマークで守れる会社なんて殆ど存在しえないわけです。
また労基法も、義務、努力義務があって、義務は絶対ですが、努力義務は、そういう方向に向かってくださいという法律に過ぎないわけです。
これは、条文の末尾で判断できるわけですが、この辺りを曖昧にしたまま、ブラックブラックと喧伝したわけですよ。
パワハラ、セクハラ等も、この類の話が混ざっていませんかね？
確かに、当人が不快に感じれば成立するわけですが、それが前面に出過ぎた話しが横行しているわけです。

何が言いたいのか？というと、マスメディアが派遣業界とタイアップして色々とやっていたのでは？と、端から見ていると感じてしまうわけですよ。

派遣会社が不要とは思いません。
ただ、度が過ぎてましたよね。





■人材派遣業界が「人手不足」に直面　倒産が増加し、2015年以降最悪に
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7675174

　人材派遣会社が、人手不足に直面している。帝国データバンクが同業界の倒産発生状況を発表し、2023年1〜11月で倒産が72件発生していることが分かった。15年以降で最多の数字で、派遣スタッフの不足による人件費高騰が大きな重しになっているようだ。


【画像】「人手不足」の派遣業界　倒産件数の推移を見る


　人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍でもマーケットを拡大してきた。同時に派遣スタッフの不足が深刻化。その結果、人件費高騰が大きな課題として顕在化している。


　22年度に増収となった一方で、収益が悪化した派遣業者は38.7％にのぼった。高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。同社の調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。自社の賃上げにも苦しむ中、派遣料金の値上げに難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、コストを自社負担せざるを得ない状況があるという。


　業界全体では、人手不足やコスト増に対応できる業者とそうでない業者で二極化の様相を呈している。帝国データバンクは「派遣社員を確保できず、高騰するコストを転嫁しきれない中小零細企業を中心に淘汰される形で、人材派遣業者の倒産は今後も増加していく可能性がある」と警鐘を鳴らす。





　負債1000万円以上で法的整理による倒産を対象に集計した。期間は11月30日まで。


ITmedia ビジネスオンライン

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