ジャニーズ性加害問題は従軍慰安婦化した^^;

旧ジャニーズ、底なし補償へ　「在籍記録」すら確認できず
2023/12/9 11:00

創業者による性加害問題で、被害者への金銭補償を始めた旧ジャニーズ事務所（スマイルアップ社）。これまでは在籍していたことが条件だったが、ついに在籍確認ができない場合でも対応していく方針を打ち出した。これは補償が底なしになる危険性もあるが、それでもなお被害に向き合わなくてはならない状況なのだ。

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スマイル社は４日、事務所在籍が確認できていない被害申告者に対し、今後の具体的な手続きの案内を被害者救済委員会が開始したと発表した。在籍実績はないが被害を受けたと申告した人も対象になるという。

「ここまで被害者救済委員会の受付窓口に連絡があったのは８３４人にのぼり、そのうち６０人近い人に補償金額などを連絡している状況です。すでに３０人には補償金が支払われています。しかし、補償の壁となっていたのが、在籍確認だったのです」とスポーツ紙記者は話す。

在籍確認をめぐっては、被害を申し出た本人が何らかの資料を提示するか、もしくは元従業員らを含む関係者からの情報提供などを頼りに行ってきた。

「しかし、いわゆるジャニーズＪｒ．の在籍記録は非常にあいまいな時期が長い。取材を受けた記録やギャラの支払い明細なども在籍確認のための資料とされていますが、ジャニーズＪｒ．のメンバー全員が取材を受けていたわけではないですし、メディアに出ていたわけでもない。そしてギャラが支払われていたわけでもない。つまり証明することが非常に難しいケースも多いのです」と先のスポーツ紙記者。

さらにこうも話す。

「ＮＨＫや民放局内で性被害を受けたという報道も相次いでいますが、番組のオーディションの場などで被害を受けた場合、ジャニーズＪｒ．に所属する以前のことも少なくない。こうなると在籍記録すら存在しない。その人たちは被害者とはいえないのかということになります。こうした事案が次々と明らかになるにつれ、事務所側でも在籍記録を盾にすることが難しくなったのです」

ある音楽関係者はこう話す。

「ＮＨＫや民放局は被害の再発防止や被害者への補償を事務所側に求めています。在籍確認という壁で補償を受けられない人が存在するという状況は、まだ補償が進んでいないと見なされてもおかしくない。今後のタレント活動をスムーズにするためにも、事務所側としては金銭面では厳しいですが対応せざるを得ないのです」
https://www.sankei.com/article/20231209-LLWAUZ43LZAVHNGY4HHOHQJSFI/
在籍記録がないと、従軍慰安婦や徴用工みたいにやりたい放題^^;