公明党の圧力で国際共同開発した防衛装備品の輸出を中止

共同開発の防衛装備品輸出、公明が態度硬化　世論に配慮、年内決着困難か
2023年12月07日07時05分

　国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出について公明党が態度を硬化させている。与党の実務者協議は６日の会合で、輸出ルール緩和の提言を年内にまとめることを確認したが、共同開発品は結論が持ち越されるとの見方が出ている。英国、イタリアとの次期戦闘機開発に影響が及ぶ可能性もある。

　公明の山口那津男代表は６日、第三国輸出について首相官邸で記者団に「きちんと国民の理解を得られる対応を望みたい」と強調。実務者協議で改めて慎重に検討するよう求めた。

　実務者協議が７月にまとめた中間報告では、次期戦闘機開発を念頭に置いた第三国移転について容認論が「大宗を占めた」と明記した。山口氏もそれ以前の段階で「ある程度柔軟な構えでルールを作っていく必要がある」と一定の理解を示していた。

　だが、１１月下旬を境に公明の態度が変わる。石井啓一幹事長は１２月１日の記者会見で「党の正式見解」として「これまでの在り方を大きくはみ出す。慎重であるべきだ」と強調。山口氏も５日の会見で「（実務者協議で）意思決定したということではない」とくぎを刺した。

　公明を巡っては、創立者の池田大作創価学会名誉会長が１１月１５日に死去した（公表は１８日）。近年の党勢の落ち込みに岸田内閣の支持率低下が重なり、原点の「平和の党」を強く意識しているとの見方がある。

　各種世論調査で武器輸出に反対意見が多いことも執行部の判断に影響したとみられる。党幹部の一人は岸田文雄首相が輸出ルール緩和について期限や明確な方針を示していないことに触れ、「政府がどうしたいのかきちんと示してほしい」と不満を漏らした。

　次期戦闘機に関し、政府は英伊との開発機関設立を今月中旬に３カ国防衛相会談で正式決定する意向だ。６日の与党実務者協議で、座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は「一刻も早く（与党で）合意を見つけていくことが大事だ」と公明側に呼び掛けた。

　だが、公明の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は「まとめられるところは、しっかりまとめる」と発言した。同党関係者は「冷却期間が必要だ」と指摘。自民側からは「すごろくの振り出しに戻るようなものだ」（中堅）と反発が出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120601149
これで、今後日本は海外との共同開発ができなくなりました。
コストが莫大になり、技術共有できないので、戦争時に海外からの武器支援が得られなくなります。
さらに、台湾有事でも支援が難しくなりました。
公明党は中共の為ならなんでもやる政党です^^;