高校生の扶養控除縮小と児童手当拡充で可処分所得がより低下

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討
2023年11月07日16時46分

　政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。

　現行制度では、扶養する１６〜１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０〜１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。

　松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」という岸田文雄首相の国会答弁を踏まえ、与党税調で検討されるとの見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700917
これは、働いて税金を納めている者から金を取り、働いていない者に金を分け与える政策です。
働いている者がバカを見る愚策です。
ミンス政権時の悪法をさらに助長させるなんて、愚かにも程がある。