秋本真利ってどんな人？

■贈賄疑惑、強く否定＝「開いた口ふさがらない」―日本風力開発社長の弁護人
(時事通信社 - 08月05日 07:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7514986

ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。2017年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケート、2021年の朝日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった。クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

不祥事
2019年新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されていた2020年4月から5月頃に掛け、秋本の秘書が、選挙区内で有権者らにマスクを配布していたことが明らかとなり、公職選挙法に抵触するとの指摘が出ている。秋本の地元事務所が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり違法状態にあったことを2023年1月26日に週刊文春が報じた。秋本は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。また、再エネ事業を手掛ける「レノバ」との関係を巡り、秋本がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っており、虚偽答弁の疑いがある旨を週刊文春が2023年2月2日に報じた。秋本は「法的には何ら問題ないものだと認識している」などとしている。秋本が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いを2023年2月15日に週刊文春が報じた。週刊文春が入手した「業務委託契約書」は、秋本の政策秘書のKと、Kの友人だった私設秘書のCが所有する賃貸物件を管理する個人会社の間で締結されたもので、2021年6月1日付で、契約期間は1年としている。「業務委託契約書」には〈甲は、乙に対し、衆議院秋本真利の政策秘書業務に付随する一切のサポート業務を委託し、乙はこれを受託する〉〈甲は乙に対し、本業務を委託する報酬として月額25万円を支払う〉と記されていた。公費である政策秘書給与から、Cの報酬を出せば、秋本事務所は人件費を支出する必要がない。議員が政策秘書に、その給与の中から、私設秘書の給与を出させていたと認定されれば、寄附の要求を禁じた秘書給与法21条の3に違反する可能性がある。2023年2月17日の衆院予算委員会では、秋本は政策秘書の給与を私設秘書と2人で分けていたとの疑惑を否定し、CはKの指示で仕事をしていた旨を繰り返す国会答弁をした。しかしCは週刊文春の取材に対し、Kを介さず秋本から直接指示を受けていたメールを提出し、虚偽答弁だった疑いが浮上した。

日本風力開発との贈収賄疑惑
2023年8月3日、洋上風力発電事業者である日本風力開発から不透明な金銭的支援を受けた疑いがあると報道された。会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられる。日本風力開発は、国会議員等への贈賄の事実はないと報道を否定している。同社社長と秋本は競走馬の馬主仲間で、2021年秋に「パープルパッチレーシング」なる馬主組合を設立し、2人が実質的に45%ずつ権利を持ち、馬の購入代金や運営に係る費用は共同で負担していたとしている。日本風力開発の社長は、組合設立からこれまでに20回ほどにわたってあわせておよそ3000万円を支出し、それは秋本議員個人に対するものではなく、組合の運営経費や馬の購入費用に充てられたとしている。翌4日、東京地検特捜部は収賄の疑いで、衆議院第一議員会館内の事務所、佐倉市の地元事務所などの秋本の関係先を捜索した。特捜部は秋本が洋上風力発電の事業への参入を目指す日本風力発電が有利になるような国会での質問などから、資金提供は国会議員としての職務に関する賄賂に当たる可能性があるとみて捜査している。同日、秋本は外務大臣政務官の辞表を提出し、持ち回り閣議で了承された。また、自民党を離党する意向も示している。