Twitterからの移行先を求める人たちが多数発生

交流の場としては古株のmixiや最近話題のマストドンなどもあり、個人単位の私的なネットワークはそれぞれ特徴を活かして活用されていくだろうと思われます。
しかしTwitterには企業や公的機関の公式情報も多数発信されており、閲覧制限に掛かるとこれを「読むこと」すら出来なくなるという深刻な問題があります。また大きな災害や事件あるいはイベントがあったとき、マスコミなどや、政治学・社会学などの研究者はTwitterを流れるキーワードやその繋がりを分析することで有用な情報を多く得ています。現状でこの部分を代替できる解は存在しないという印象です。
このような公共的な機能を私企業に依存することの危険性が顕わになった一件とも思われます。

移住先探す“Twitter難民”　注目浴びる新興SNS、受け入れ体制の現状は
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=7476267
ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/04/news127.html