賠償金を求めるから負けるのでは？

良く分かりませんよね。
裁判結果の報道で、良く分からない事が書かれている時は、大抵、何かを足したり引いたりしているんですよね。
1例目は札幌の裁判だったと思うのですが、違憲と言う結果！と書かれていましたが、判決文を読むと、違憲とは言っていないんですよね。
判決そのものは、憲法違反は無いという判決なんですよ。
ただ、

「憲法は男女の想定しかしていない。性別の変更ができない同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」

と判事が私見を述べただけなんですよね。
それを各メディアが、「違憲と言う司法判断が出た」と見出しのみで報じたんですよね。
これこそが虚報だと思うんですけどね。
司法判断って、司法関係者の私見の事を言うのですかね？

で、名古屋の件は？という話ですよね。
名古屋地裁の判断は、憲法二十四条ではなく、憲法十四条に対して違憲と言う判断を出しているんですよ？

憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。

同性愛者に法的婚を認めないのは、ここで書かれている「法の下に平等」に違反しているという判断を出したわけです。
ですが、二十四条に関しては違憲という判決は出しておらず、当然賠償も認めていないわけです。
ただ、条文を読めば分かるのですが、「政治的、経済的又は社会的関係」に対して差別されないと言っているだけなんですよね。
ここで書かれている「社会的関係」に婚姻が含まれるかどうかが、今後の争点になると思いますが、婚姻関係は私的な関係で社会的関係とは言い難いという判断が出れば、白紙に戻る話なんですよね。

この2例とも、二十四条が違憲という判決は出ていないんですよね。

では、今回の判決は？という話になるわけです。
記事を読めば分かるのですが、判決は、「違憲ではない」とうい結果なんですよ？ｗ
ただ、判決文に書かれているのか、冒頭で述べた判事の意見なのかは分かりませんが、

>>婚姻制度を利用できるか否かは、その者の生涯にわたり影響を及ぼす事項で、同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益だ

と、述べたんですよ。
これを「認めた」と書いてしまっているわけですが、そもそもの訴えの内容に対して、それもそうだねと認めているだけで、内容的には、裁判所の見解を述べたに過ぎないんです。

>>「こうした利益を一切認めない規定は個人の尊厳に立脚すべきだとする２４条２項に違反する状態にある」と判断した。

と書いているわけですが、「違憲」と裁判所が判断したならば、訴えの内容を認めるべきですよね。ですが、判決は、「違憲ではない」という判決だったと、自らの記事に書いちゃっているんですよね。

とても不思議なのですが、これほどまでにタイトルと内容と事実が異なる記事を乱発する事って許されるのですかね？
特にLGBTや同性愛者の法的婚は、乖離が酷いと思うんですよね。
それほどまでに、マスメディアとしては、同性愛者の法的婚を認めさせなければならない何かがあるのでしょうかね？
それとも反対に、読めばわかる嘘タイトルを乱発する事で、同性愛者の法的婚に関して疑問を持つように啓蒙しているのでしょうか。

そもそもの話、同性愛者の法的婚を認めさせるのであれば、日本国憲法第十三条を責めるしか無いと思うんですけどね。

　第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第二十四条記載の「両性」を「男女」と限定した解釈を行うのは、憲法第十三条に違反している。
よって、民法第794条から817条に記載の「夫婦」を「パートナー」もしくは性別を連想させない組合せの言葉に改め、同性同士の婚姻届けを受理するように制度を改めよ。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

同性同士の婚姻は、公共の福祉に反しないにも関わらず、現行制度は認められていない。
これは、明らかに同性愛者の幸福追求を阻害するもので、憲法の精神に反する解釈である。
よって、異性同士しか認めていない婚姻届けの受理を即刻変更し、同性同士の婚姻届けを受理させる事。

賠償を求めるから、判事の個人的見解は聞けても、同性婚を認めないのは違憲という判決が出ないのでは？
仮に違憲と認め、賠償金を支払った場合、判決が出た時点で婚姻年齢を満たしている方々以上の年齢の人、全員が裁判を起こせば賠償金を受け取れるようになってしまうんですよ？
弁護士はウハウハですよねｗｗ
金額が幾らになるのかは知りませんが、莫大な金額になるわけですよ。
そんなの、絶対認めるわけありませんよね。
違憲ではなく解釈の相違を認めるだけであれば、恐らく認めるのではありませんかね？
判決なり判事の見解なりでヒントは出ているわけですよ。

憲法成立時には、同性婚の想定が無かったため、そういう制度になっていなかった。

これは、今回の裁判のシリーズでどこでも使われているフレーズなわけですよ。
なら、これに沿った訴えを起こせば、認める用意があるという事なんですよ。
多分、まともな弁護士なら理解できているはずなんですよね。
ですが、そんな裁判をしても、何の得も無く、ある意味、世紀の裁判になるにも関わらず、全く美味しい思いが出来ないような裁判をする弁護士も稀ですよね。

同性婚に限らずLGBTの問題もそうですが、金の匂いしかしないんですよね。
だから、認める事が難しく、端で見ていると胡散臭さしか見えてこないんですよね。

仮に、賠償金を認める判決が出た場合、お金に困っている人達が、同性婚の賠償金裁判を片っ端から起こすと思いますよｗ
結婚しますと実際に婚姻を受理させてしまえば、確実にお金が貰えるわけですよ。
その段階では、裁判のテンプレ書が出来上がっているでしょうから、サラ金の過払い金並みの手軽さでお金が取れるようになってしまうのではありませんかね？
裁判を起こし、お金を貰ったら離婚すれば済む話ですからね。
極端な話、結婚資金が足りないから、独身の友人にお願いし、結婚して裁判を起こし、国から賠償金をせしめ離婚し、改めて結婚すれば良いだけの話でしょ？
女性だと縛りがありますが、男性なら翌日でも婚姻届けを出せますからね。

そういう話でしょ、この話って。
因みに、民法では婚姻に関して男女とも両性とも書かれていないんです。
憲法第二十四条の解釈から、異性でしか受理していないだけの話なんですよ。
それ前提の書式になっているので、男女としか書式に書かれていないだけの話なんです。









■同性婚否定は「違憲状態」＝重大な不利益「看過できず」―２例目、賠償請求は棄却・福岡地裁
(時事通信社 - 06月08日 11:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7442545

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、福岡、熊本両県の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁であった。上田洋幸裁判長は「同性カップルが婚姻制度を利用できず、人格的利益を侵害されている事態は個人の尊厳に照らして到底看過できない」と述べ、現行規定は「違憲状態」と判断した。同判断は２例目。賠償請求は棄却した。

　全国５地裁に起こされた同種訴訟で５件目の判決で、一審判決が出そろった。過去４件は全て原告の請求を棄却したが、憲法判断は札幌、名古屋が違憲、大阪が合憲、東京が違憲状態と分かれていた。今後は高裁段階での審理が続く。

　上田裁判長はまず、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法２４条１項について「男女の婚姻を想定しており、同性婚を含むものではないと解するのが相当だ」と指摘した。

　その上で、婚姻や家族に関する立法に関し、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする２４条２項に違反するか検討。「婚姻制度を利用できるか否かは、その者の生涯にわたり影響を及ぼす事項で、同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益だ」と認めた。

　また、「同性カップルは婚姻制度を利用することにより得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重大な不利益を被っている」と指摘。「こうした利益を一切認めない規定は個人の尊厳に立脚すべきだとする２４条２項に違反する状態にある」と判断した。




　一方、同性婚などに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは比較的最近であると言及。「立法府による今後の検討や対応に委ねることが必ずしも不合理とは言えない」と述べ、２４条２項に違反するとまでは認められないと結論付けた。法の下の平等を定めた１４条についても、区別的な取り扱いには合理的な根拠が存在するとして、違反しないとした。

　原告側は２４条１項について「婚姻の自由は全ての人に権利として保障されている」と主張。同性カップルの婚姻が認められず、婚姻に関連する法律上の地位を得ることができないのは、１４条に違反すると訴えていた。

　

　◇判決骨子

　一、同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の諸規定は憲法２４条１項、１３条に違反しない

　一、諸規定の取り扱いには合理的な根拠があり、立法裁量の範囲を超えるものとは言えず、憲法１４条１項に違反しない

　一、同性カップルに婚姻制度による利益を認めず、自ら選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない諸規定は、憲法２４条２項に違反する状態にある

　一、国会が同性婚を可能とする立法措置を講じないことは国家賠償法上、違法ではない（了）