労働の尊さと遣り甲斐

天秤の片方に対価を置く以上、傾きがアンバランスな職業が不人気になるのは必然ですよね。

昔聞いたのは

教職は職業ではなく生き方だ

という話。だから教師は不条理な状況でも続けられるという話だったのですが、昨今の現役世代の中高年の教師を含め、最早そういう時代でも無いわけですよね。
であるならば、色々と改善せざるを得ないのではありませんかね？

取り合えず、今は一クラス35人なのですが、昔、教員の数や教室の数が足りない時代、50人でしたよ？
2021年までは、上限40人だったわけですよね。
教職員が不足しているという話の中で、何故上限を下げたんです？

馬鹿なんですかね、文科省は。
馬鹿なんでしょうね、文科省は。

これを50人戻せば、一時的にはしのげるわけですよね。

次に、体罰の解禁

警察の拳銃と同じで良いのではありませんかね。
威嚇して、いう事を聞かなければ、罰を与える。
ただし、何故体罰に至ったのか顛末書を提出させ、職員会議で吟味。
不当だと判断が下れば、何らかの罰則を与える。
顛末書と職員会議の議事録を教育委員会に遅滞なく提出

これで、殴りたい放題の教師にとっての学園天国ではなく、一定の歯止めは掛けられるわけですよね？

体罰に頼らない教育も結構なのですが、生徒の個性は様々なわけですよね。
その様々の中には、口で言って言う事を聞く子もいれば、聞く耳を貸さない子も居るわけですよ。

体罰の結果についてのクレームは、個々の学校では受けず、その地区を管理する教育委員会が窓口になれば良いのかと。
教育以外の部分は、事務的に処理する仕組みが必要ですよね。
口で言って言う事を聞く子の親は、多分、モンペにはなりませんよね。
そうじゃない子の親が、モンペである可能性が高いわけですよね。
また、影響力の強い親の子は、何かと手が掛かるわけで、そういう子の親の相手を世間知らずの教師が出来るはずがありませんよね？
それをやらせようとするから無理があるんですよ。

そう言うのは、現場ではなく偉い方々がやれば宜しいのかと。

訴えを受けた教育委員会は、顛末書と議事録の内容を吟味し、その体罰が不当であったのなら、その学校の校長を降格の上、交代。正当な物であったのなら、教育の一環として、クレームを付ける親に説明。
仮に裁判になった場合は、教育委員会がその対応をする。

これで指導しやすくなるのではありませんかね？

3つ目は待遇でしょうかね。
春・夏・冬と大きな休暇が3つあるわけですが、その全ては出勤扱いになっているわけですよね。
学校を空に出来ないのでしょうから、交代制で出勤し、それ以外の方々は休みにすれば済むわけですよね？
その休みの分を勤務時間に振り分ければ、割と色々と解決するのではありませんか？

公立小中学校の年間授業日数は、195〜205です。
祝日が年間16日、土日が104日で、最大見ても、205+16+104＝325

早い話が40日分浮かせられるわけですよ。
当番出勤が半分としても20日あるわけです。
時間に直せば、160時間ですよ。
これを平日に振り分ければ、30分〜1時間は盛れるわけですよね。
厳密に計算をすれば、実際にはもっと多い時間が振り分けられるわけです。

夏、30日前後、春と冬に5日前後の長期休暇のある職業が誕生するわけですよ。

金よりも休暇という方々が少なからず居るわけです。
モンペの恐怖から敬遠していた方々も教育委員会が肩代わりしてくれるわけです。
聞く耳を持たない子供の指導方法も何とかなる筋道が出来るわけです。

この程度の事でも、改善の見込みが立つわけですよ。
その効果で教員が増えれば、35人学級に戻せば良い話ですよね。

色々と勘違いされがちですが、学校とは、社会に送り出すための教育を施す場所なんですよ？
その為に、様々な事を教える場所なんです。
読み書き算盤は、その一部でしか無く、むしろ今切り捨てている方が、社会に送り出すために必要な教育なんですよね。
それを疎かにするから、今の様な世の中になってしまうわけですよね。

こういう話なのではありませんかね？



■新年度の教員不足「公立小の2割」　大学教授ら調査「子どもの危機」
(朝日新聞デジタル - 05月10日 15:14)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7405523

　新年度を迎えた4月に、公立小中学校の2割ほどで「教員不足」が生じている――。10日、そんな調査結果を大学教授らのグループが発表した。「教員がいないことでダメージを受けるのは子ども。一刻も早い改善が必要」として、背景にある長時間労働の解決やなり手不足の解消に向けた緊急提言を発表した。


　教員不足は、児童生徒の転入により学級数が急に増えるなどして必要な教員数が増えたり、産育休や病休で代わりの教員が必要になったりした際、代役の教員を補充しようとしても確保できず、欠員が生じることを指す。


　調査は今年4〜5月、全国の公立小中学校を対象に実施。小学校1243校、中学校542校から回答があった。今年度の始業日時点で教員不足が生じているか聞いたところ、小学校の20・5%、中学の25・4%が生じていると回答。うち2人以上不足していたのは小学校で4・9%、中学校で7・6%だった。


　不足が生じている学校に、どう対応しているか選択肢を示して聞いたところ、小学校では「本来は学級担任でない教員を充てている」が29・8%と最多。中学校では「（教員の欠員が生じている教科の）免許を保有する教員がおらず、臨時免許の発行で対応している教科がある」が31・4%と最も多かった。


■代役の教員の質「選んでいられる状況ではない」６割





　代役として確保した教員の質についても聞いた。「適性のある人を評価し、採用できている」と「質を評価して選んでいられる状況ではない」のどちらが現状に近いか聞いたところ、「どちらかというと」を含めて「選んでいられる状況ではない」だと答えた学校が小学校で66・1%、中学で62・0%に上った。


　この調査では、全国公立学校教頭会の協力を得て、各地の副校長、教頭にメールで回答を依頼した。教員不足で困っている人ほど回答しやすく、教員不足が生じている学校の比率が実際よりも高く出ている可能性もあるという。文部科学省の調査では、2021年4月時点で不足があったのは小学校で4・9%、中学で7・0%だった。


■「教員配置の充実を」　調査グループが緊急提言


　調査を実施したグループが同時に発表した緊急提言では、教員のなり手不足への対策として、学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度や、代役を担う教員の人材バンクの整備などを提案した。また、教員の長時間労働が問題となっていることを踏まえ、時短勤務ができる環境整備、週3日勤務など柔軟な働き方の実現や、各校で業務改善チームを育成することなども挙げた。


　さらに、教員1人当たりの持ちコマ数に上限を設定するといった制度改正により、教員配置を充実させることも提案した。記者会見で末冨芳・日大教授（教育行政学）は、教員不足で担任不在の学級が生じていることについて「特別支援学級でも担任不在の時間がある。不登校にもつながりかねず、子どもの危機と捉えて対策するべきだ」と指摘した。（高浜行人）





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