性別による決め付けを無くしましょう。

と言うだけの話ですよね。
そうする事で、女性が生きやすい社会が生まれ、性自認に関わらず自由に生きられる社会が生まれるだけの話でしょ？
何か特別な事をする話ではなく、単に意識改革の話なんですよ。
意識改革の話であれば、学校教育の話ですよね。
端的に言えば、学校で身体的な特徴に関わらない部分の男女の区分けを撤廃するだけで済む話なんですよ。
そうすれば、30年程度で社会が変わりますよ。

今の人に意識を改革するのは並大抵の事ではなく、そこに彼是積み込んでも誰もついて行けない話になるのではありませんかね？

これは、異性愛者を敢えてノーマルと言いますが、ノーマルの方々の意識を変えるだけではダメなんですよね。
同性愛者或いは、トランスジェンダーの方々の意識も変えなければ無理なんですよ？

小学校から体の構造以外は一緒

と言う教育をしていく事で、単に体の構造が違うだけと言う意識になれば、あとはほっておけば良いだけなんですよ。
体の構造が異なるから、体の構造で区分けされるだけとなれば、トイレも風呂も体の構造に合わせれば良いだけでの話で、金を掛けて面倒なトイレを作る必要も無いわけですよね。
女性がズボンを履くのは普通の事なのですから、そうすれば良く、女性がズボンを履く事が普通なのであれば、性自認が女性の男性が、ズボンを履くのも当たり前の話になるのでは？
女性に女性だからと求める事が無くなれば、性自認が女性の男性も、過剰に女性らしい振舞いをする必要もなくなるわけですから、違和感なく溶け込めるのではありませんかね。

性愛は、自然の衝動に任せるしか無いわけですよね。
その結果、それが意性向かず同性にしか向かないのであれば、それはもう仕方がない話ですよね。
ただ、性愛が同性に向かうのも自由なのであれば、異性に向かうのも自由なわけですから、同性に告白されて断るのは差別でも何でもなく、単に、好みではないというレベルに落とし込めば良いだけの話なんですよ。
ただ、これを阻害するのが、男だから、女だからという決め付けの話になるわけでしょ？

男だから女を好きにならなければならない、女だから男を好きにならなければならない。

当たり前の事を強調するから、過剰な反応をする人が出てくるだけの話なんですよ。
ほっておけば、異性愛者になるんですから、殊更強調する必要は無いわけです。
稀に、そうならない人が居るから、性的マイノリティーと言っているのですよ？
例外は何事にもつきもので、その例外を受け入れるために特別な事をしようとするから、軋轢が生まれるだけの話なんですよ。
少なくとも、同性愛、トランスジェンダーを異常ではないとするのであれば、特別な事をするのを止めるべきなんですよね。
彼ら彼女らを社会の秩序の中に収める様に意識を変える教育をするだけ済むんですよ。
そうする事で、自己の性の意識を薄れさせれば、少なくとも性的な好奇心が出て、性衝動が起きるまでは、普通に子供として生きて行けるのではありませんかね？
で、周囲にそういう人が居るのが当たり前で意識する事ではないという事になれば、大人になった際でも、それが当たり前の環境になるのではないのでしょうか。

私を含め、今の中高年にそれを求めても無理ですよ？

数十年、男である事、女である事、その求められる事を苦痛に感じている人達が、今更変わるわけありませんよね。
ですが、子供が中心であっても、そういう事を意識する方がおかしいという空気になって来れば、渋々ながらも意識しない努力はするようになるのではありませんかね？

彼らを特別視し、特別な対応を取り続ける限り、この問題は堂々巡りにしかならないんですよ。

学校教育で、体の構造による区分け以外、性別による行動。判断を求める事を止め、男女の垣根を取っ払った教育を行い、子供の意識改革から始めます。

これで十分なのでは？



■ＬＧＢＴ法案、サミット前成立困難＝自民修正案に立民反発
(時事通信社 - 05月10日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7404956

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案は、１９〜２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立が困難な情勢となった。自民党は党内保守派に配慮し、超党派議連がまとめた法案の修正に着手したが、立憲民主党が反発しているためだ。Ｇ７はジェンダー平等を掲げており、議長国・日本の姿勢は論争を呼びそうだ。

　「自民党がぐずぐず言っている。各党でまとめたものをちゃんと通すよう主張したい」。立民の泉健太代表は９日の党会合で、自民党による法案修正を批判した。

　超党派議連は２０２１年に法案をまとめたが、「性自認」「差別は許されない」との文言に自民党保守派が反発し、国会提出には至っていない。首相秘書官（当時）の差別発言で批判が高まり、岸田文雄首相（自民党総裁）は今年２月に法案提出に向けた準備を指示。自民党は統一地方選後の４月下旬に党内論議を再開した。

　自民党執行部は８日の党会合で、修正案を提示。「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に置き換えた。

　保守派は、「性自認」だけを理由にトイレや更衣室を選ぶ権利を認めれば、性犯罪などに悪用される恐れがあると指摘。「差別は許されない」と記せば、訴訟の乱発を招きかねないと主張してきた。修正案はこうした保守派の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いだ。




　しかし、法案の行方は不透明感を増している。自民党は１０日に対応を改めて議論するが、保守派は学校の努力規定削除など一段の修正を要求。一方、法案推進派は「できるだけ（超党派法案に）忠実な案が望ましい」（岩屋毅超党派議連会長）などと最小限の修正にとどめるべきだと唱え、党内の集約は見通せない。

　自民党がまとまっても、与野党間の調整は容易ではない。野党内には「一歩踏み出すことが大切」（玉木雄一郎国民民主党代表）と修正案に柔軟な声もあるものの、立民幹部は「骨抜きの法案だ」と猛反発。超党派議連に関わる立民議員の一人は「後退に後退を重ねた内容だ」と語った。

　自民党幹部は９日、「サミット前の成立は無理だ」と言明。サミット前成立を重ねて求めてきた公明党の山口那津男代表も会見で「サミット前に合意を示すことが望ましい」とトーンダウンした。与党内ではサミット前に与党単独で法案を国会に提出し、国際社会にアピールする案も出ている。