共倒れが、お好みですか？？

育児や家事の負担が原因で女性の社会進出が進んでいないとの見解が出たわけです。
これを平等に分担を女性が求めているわけですよね。
男性と女性の能力差が、生物的に無い事を前提に考えた場合、男性の家事・育児負担が増えると、その分、仕事のパフォーマンスが落ちるわけですよね。
その落ちた分を　女性がカバーするという事ですか？

これは、家庭単位で見た場合、妻の収入が伸びるけど、夫の収入が落ちる事を意味するわけですよね。

更に言えば、昨今は結婚しないという選択をする方々が居て、また、家事は妻、仕事は夫という選択の方もまだまだいらっしゃるわけです。
会社単位で見た場合、家事半分負担の男性と女性が居て、家事フリーの男性なり女性が居て、単身の男女が居る事になるわけです。
仕事の能力は皆平等と考えた時に、この中で一番パフォーマンスが低いのは、誰でしょう。

単純にこういう話だと思うんですけどね。
また、これ考えるまでも無く答えが出る話だと思うんですよ。

とても不思議な話なのですが、なぜ、こういう話の時に、自分が稼ぐので、夫に家事と育児を任せたいという意見が多数を〆ないのでしょうかね。

男女平等の考え方からすれば、逆転はせずとも、半々に近い数字になっても良さそうなものなんですけどね？
実際にやれという話ではありませんよ？ただ、希望を聞かれているのに、そういう希望すら無いわけでしょ？
家事も半々、収入も半々がWinWinの関係なのですか？

この場合、妻帯者の仕事上のライバルは、異性ではなく、単身者もしくは専業主婦・主夫のいる既婚者という事になるわけですよ。
また、同時に仕事上のパフォーマンスで考えれば、家事・育児等分負担にしたところで、女性の社会進出には、殆ど寄与しない事にもなるわけです。

こう考えると、女性の社会進出の妨げは何か、答えは出たのではありませんかね？

仕事をする上で妨げになるのは、家事・育児で、それを代わりにやってくれる人が居なければ、女性の社会進出は難しいという事になるわけですよね。
代わりには、家政婦でも、親でも、夫でも良いわけです。
兎に角、家事・育児の負担がある限り、能力の差が無ければ、パフォーマンスの足を引っ張るという事になるわけです。
これは、女性蔑視の話ではありませんよ？逆に話を言えば、能力差が無い事を前提にすれば、男性にも同じ話が言えるわけですから。

こういう結論に至れば、やるべき事は限られると思うんですけどね？

平等負担や、応分負担の推奨ではなく、単純に意識改革の話でしょ？

私は働く事が好きだから、家事・育児をしてくれる男性と結婚します。

と言う女性が半数になれば、ここに出ている数字は大きく変わるのではありませんかね？

女性は、確かに産前・産後休業が法律で定められていて、妊娠・出産に伴い働かせてはならない期間があります。
ですが、僅か14週間ですよ？
長い就労人生で、14週間がどの程度の足枷になるのかと。
夫が、家事・育児に傾注してくれて、育休を取得すれば、出産後、9週目には、出社できるんですよね。

最早、そういう話なのではありませんかね？
ここの部分が、他国と日本との違いになるのではないでしょうか。
その結果が、日本の男女平等の低評価に繋がっているのでは？
平等平等と言いながら、ここに触れてこないマスメディアや有識者と呼ばれる方々を見ていると、何を言っているのかと思ってしまいます。



■女性活躍、育児で進まず８割＝職場は「男性優遇」６４％―内閣府調査
(時事通信社 - 03月14日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7336413

　内閣府は１４日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。「育児や家事などに女性がより多くの時間を費やしていることが、女性の活躍が進まない要因だ」とする意見への賛否を聞いたところ、「そう思う」が８４．０％で、「そうは思わない」１４．６％を大きく上回った。

　家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め自分と配偶者で「半分ずつ分担」との回答が、育児で５７．６％、介護で７３．８％、それ以外の家事で３９．１％と、いずれの分野でも最多だった。訪問介護など外部サービスを使った上で、平等に分担を求める意識が高いことがうかがえる。

　一方、職場での男女の地位について「男性が優遇されている」と答えたのは６４．１％で、２０１９年の前回調査から１０．６ポイント増えた。「平等」は同４．３ポイント減の２６．４％、「女性が優遇」は同２．７ポイント増の７．７％だった。

　性別で比べると、「男性優遇」と回答した割合は男性が５７．７％、女性が６９．５％。担当者は「女性の社会進出が進む中、男女間の平等について問題意識を持つ人が増えたのではないか」と分析している。

　調査は昨年１１月２４日〜今年１月１日まで郵送方式で行った。１８歳以上の日本人５０００人が対象で有効回収率は５６．９％。前回までは個別面接方式で行った。