労働者が会社の横暴に対して対抗する手段ではあるのですが、何とも言えない感じがします。
労働組合は、その長い歴史の中で時代の変革に合わせて様々な事を受け入れ咀嚼してきたわけです。
リストラもその一つで、企業の存続を第一に考え、リストラその物の否定を止め、労働者の不当解雇にならないよう、再就職先の斡旋や、早期退職金の割り増しなど取りに行っていたわけです。
本来であれば、同一条件を是とし、その為の団結であり団体交渉であったわけですが、その考えを改め、一律の平等から、公平という考え方にシフトし、機会の平等を求める活動に変わって行ったわけです。
私が知る中でも幾つかの労働組合の結成があったわけですが、2つ程、印象に残っている労働組合がありました。
一つは、外資系企業の日本支社で、会社側と団体交渉の場を設けるため結成したわけです。
結成し、会社と交渉できるところまでのサポートは、上部団体が行っていくわけですが、紆余曲折し、会社が交渉のテーブルに付く確約が取れると、当初の目的は果たしましたと休止してしまったわけです。
何と言うのか、上部団体も慈善事業ではなく、それぞれ企業に属している方々が、労働組合活動の為、上部団体の属し、会社からは無給となり、組合から対価を得て活動しているわけです。
散々労力を掛けさせ、自分達の目的を果たしたので休止となれば、言葉は悪いのですが、労力の賭け損になるわけですよ。
まぁ、所詮は外資の人間だよね＾＾；日本的義理人情が通じない人達なんですよというのが、当時の話でした。
もう一つは、国内企業なのですが、業界の暗黙の了解を無視しして、違法ではありませんが、本来掛けるべきコストを掛けずに荒稼ぎをしていた企業の組合です。
会社の収益に対して自分達の賃金が見合わないという事で結成したわけです。
この単組の加盟に関しては、その業界の他の組合から賛否が持ち上がったわけです。
その企業が業界の慣習を無視し荒らしたので、自分達の会社の業績が傾き、自分達の給料が伸び悩んでいるわけですからね。
ですが、労働者が困っているのだからと、結成から交渉のテーブルに付くまでフルでサポートをしていたわけですよ。
所が、数年持たずに解散に至ってしまったわけです。
組合員が、会社に懐柔され、組合員で居る方が不利な扱いを受けるからと抜けていき、維持できなく成ったわけです。
本来は、そういう動きを察知した段階で、戦術を背景に会社と交渉し、不当な扱いを止めさせるようにするのが労働組合の取るべき対応なのですが、あっさりと受け入れ解散したわけです。
結局は、自分の事しか考えられない人や、会社の存続が事が考えられない人達が、労働組合を作った所で、機能しないという実感があるわけですよ。
さて、Google Japan Unionは、一体何を目的に結成したのでしょうかね。
大規模なリストラをするという事は、それをしなくては、企業が存続できないという判断からのはずなんですよね。
であれば、取るべき行動は、リストラの理由の確認、リストラ以外の取るべき手段の模索・検証、リストラ以外の企業再生の代案の提示等になるはずなんですよね。
その中には、労働条件の切り下げも視野に入れなければ到底おぼつかないはずなんですよ。
平均年収1550万円
これを守るために、結成したのであれば、恐らく、早晩解散になるのではありませんかね？
この金を払い続けるのが難しいからリストラを行うわけですよね。
仮に短時間勤務を受け入れ、それに見合った賃金に落とすのであれば、極端な話をすれば、雇用の維持だけは出来るわけですよね。
減った時間に副業をすれば、ある程度の年収は確保できるわけですが、そういう荒業は視野に入っているのですかね？
年収の維持を目途とするならば、それが確保できるだけの収益を担保するか、雇用調整に応じるかの二択になるわけです。
雇用の維持を目途とするならば、労働条件の切り下げをせざるを得なくなるわけです。
日本の法律では、完全週休二日制でも年間休日が104〜105日でも違法にならないんですよね。祝祭日は、日本の法律では労働日にカウントされ、就業規則に規定が無い限り休日で扱わなくても良い事になっているわけです。
例えば、就業規則の休日の見直しをする事で、時間外の抑制が出来るわけです。
ただ、この記事だけを読むと、そこまでの考えや覚悟があるとは、到底思えないんですよね。
因みに、Google Japanの従業員は1,300人居るそうです。
その内、50名程が組合に所属して一体何になるのでしょうかね・・・・。
恐らく今回の大量のリストラの原因は、2019年にGoogleが行った、正規雇用者と非正規雇用者の待遇差の改善にあるのではありませんかね？
Googleは世界に10万人の正規雇用者が居て、12万人の非正規雇用者がいるそうなのですが、この非正規雇用者の時給の見直しを含め大幅な待遇改善を行ったそうなんです。
この中には、12週間の育児休業等も含めていたそうで、また、非正規雇用者を順次フルタイムの正規雇用者に切り替えていく方針も立てていたそうです。
まぁ、無茶ですよね。
そういう話が出た段階で、労働組合を結成し、無茶にならないようにコントロールすべきだったのではありませんかね？
そういう風に見てしまうんですよね。
素晴らしい企業だと散々持ち上げておいて、苦しい中で頑張っている企業を見下すような記事を書き、従来型の雇用を守る日本企業の体質を否定していたわけですが、蓋を開けたら大量解雇ですよ。
終身雇用を否定するのであれば、大量リストラも受け入れるべき話なのではありませんかね？
■グーグル日本法人で労働組合結成、大規模リストラに危機感「社内に不安が広がっている」
(弁護士ドットコム - 03月02日 17:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7321056
米グーグルが全世界で1万2000人の従業員解雇を発表したことを受けて、日本法人（グーグル合同会社）でも大規模なリストラの動きが懸念されるとして、日本法人で働く従業員らが労働組合「Google Japan Union」を東京管理職ユニオンの支部として結成した。
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結成会見をおこなった3月2日の朝には、退職手当について説明する「退職パッケージ」の通知が届いたという。
●予告されていた通知が今朝届いた
ユニオンに加入しているのは、日本法人の社員ら数十人と関連会社「グーグルクラウドジャパン」の社員らだ。グーグルの日本法人で組合がつくられるのは初めてのことだという。
会見に参加した組合員によると、米グーグルで大規模リストラが公表された今年1月以降、一緒に働いていた米国の社員が会社から締め出され、連絡が取れなくなったという。日本法人でも2月1日、社員らに「3月に何らかの知らせを行う」という通知があったそうだ。
アメリカでのレイオフの基準は不明だとして、日本法人の社員らには、成績や立場に関係なく本国同様のリストラがおこなわれるとの不安が広がっている。
社員らは2月22日に労働組合を結成。現在は数十人だが、3月中に50人を超える見込みだという。すでに組合は日本法人に団体交渉を申し入れている。
そのような中、3月2日朝、日本法人の複数の社員を対象に退職パッケージの提案の通知が届いた。
応じない場合にどうなるのか明示されていないものの、応じた場合の解雇手当や、14日以内の早期合意で退職すれば追加手当が出ることや、再就職のあっせんサービスの提供が説明されたとしているという。
ユニオン側の姿勢は、このパッケージに合意する考えはなく、これまで通りに働き続ける考えだ。
●グーグルの社員ら「どんな状況かもわかない」「意味不明」
この日の会見に参加した組合員らは不安とともに、会社への不信を口にした。
「あまりに情報がなさすぎて、何がどういう理由でおこなわれているかわからず不安なため、ユーザーのためにいいものを作りたいという気持ちが出せない。不明な状態が早く終わってほしいです」（日本で暮らして10年以上となる米国籍のダンさん）
就労ビザで働いている米国籍のキャシーさん（29）は、仕事がなくなると日本にいられなくなるかもしれないと話す。
「米国でのレイオフの必要性が明確ではなく、選ばれた基準も意味不明でした。誇りに思って一緒に働いていたメンバーが突然消える状況があって、働くのがつらくなっていました。 私は就労ビザで働いているので、仕事がなくなると日本にいる権利がなくなってしまう。日本を第二のふるさとと考えているんですが、仕事を失うのが毎日不安です」
東京管理職ユニオンの神部紅書記長は「通知は一方的なので、今後上司との面談で具体的な話がなされるのではないか」とみている。
団体交渉では日本法人から出された通知を受けて、誠実な説明などをもとめていく。
弁護士ドットコム
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