なぜ、謝罪する？

誤って済むなら、警察はいらない。

と、小学校の時に言われなかったのだろうか。
主催した婚活パーティーの趣旨と、理由に齟齬が無ければ、何ら問題は無いのでは？
あとは、その趣旨が納得できた人だけ参加すれば良く、趣旨に納得できない人は参加しなければ良いだけの話でしょね。

少子化が問題となっている最中、行政が主催するのに、少子化問題が絡まないわけがなく、なぜ、少子化対策を目的とした婚活パーティーが問題になるのかが良く分からない。
仮に、少子化対策が趣旨なのであれば、男女の年齢は、もっと引き下げても良いと思うんですよね。
また、非婚化対策なのであれば、逆に上限をあげれば良いと思うんですよ。
そもそも、出会いの場が無く非婚化、晩婚化が進んでいるという理由もあるわけですから、それで良いと思うんですけどね。

この国立市議10名って、少子化対策は不要と思っているのでしょうかね。
であれば、名前を出して報じるべきなのではありませんかね？
少子化が問題だと思っている国立市民は、次の選挙では投票しないのではないでしょうか。

公平、平等って、須らく全てに対しては無理なんですよ。
それこそ小学生じゃないのですから、それは条件付きで、成立する事は理解できていないのでしょうかね？

ただ、国立市は公式な見解として

>>今回のイベントは出産が前提の少子化対策ではなく、あくまで移住対策としての出会いの場の提供だった

と言っているわけです。
これもまた良く分からないわけですが、イベントの詳細を見ると、応募者は年齢以外の条件が無いわけです。
多摩マッチングプロジェクトと称し、4つの市がイベントを行うわけですが、それぞれの定員が十数名

移住って、全国から呼び込むの？と。
このイベントに、鹿児島と北海道から来たら、鹿児島か北海道に住みませんかね。
しかも十数名って、幾ら金を使ったか知りませんけど、全員組合せが決まり結婚に至ったとしても、一桁台ですよ？で、それらが全て多摩地区に移住したとして、最大でも40世帯弱ですよ。
しかも、全員が同地区に居住していたら、増にもならないわけですよね。
序に言うと、全員が専業主婦になると、住民税はむしろ減るわけです。

突っ込むところが間違ってませんかね。

ただ、同じプロジェクトで募集を行った狛江市は、

>>多摩地域の人口減少対策及び少子化対策等の推進に寄与することを目指す

と書いているわけです。
少子化対策パーティーで何ら問題無いのではありませんかね。
であれば、年齢を絞るのは当たり前の話で、逆に、それを銘打つ事で、子供が欲しい男女が参加するわけですよね？
子供が欲しいと願う男性であれば、少しでも年齢が若い人を探すでしょうし、子供が欲しい女性は、少しでも生活が安定できるような収入の人を探すでしょ？
必然として、あぶれる年亭層が出てくるわけですよ。
効果を求めるのであれば、可能性の薄い年齢層を切るのは必然ですよね。
行政が行政としてやるのであれば、最大効果を求めるのは普通の話だと思いますけどね。
別段、人権の問題は無いと思いますよ。
寧ろ、その場で、40代後半の女性が、誰からも相手にされない事があれば、そちらの方が問題視されるのではないでしょうか。
男性49歳　女性44歳　子供は厳しいのかも知れませんが、組合せ的にはあり得る話ですよね。
男性49歳　女性49歳　無くは無いでしょうが、ハードルが上がりませんかね？

これを公平かつ平等と言うのであれば、この国立市議10名が求める公平・平等とは、何と残酷な事なのかと思ってしまいます。
実際の応募は、男性20代、女性40代との事。
可能性はゼロでは無いでしょうけど、何がしたかったの？という話になりませんかね。
因みに、定員に達し次第、締め切りとありますから、先着順なわけですよね。
であれば、この年齢帯で実施されたわけですよね。

20代前半の男性、40代後半の女性、親子じゃないですか？

ありがちなのは、数少ない20代〜30代の女性に男性が群がり、40代の女性がポカーンとする構図ですよね。
それを如実に体験させるのが、公平で平等な募集なのですかね？



■国立市の婚活パーティー、男女で年齢差つけて募集　市は謝罪し修正
(朝日新聞デジタル - 02月18日 17:03)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7306035

　東京都国立市で1月に行われた自治体主催の婚活パーティーについて、市が広報で参加者を募る際、申し込み条件に男女で年齢差をつけていたことがわかった。市は、市民から苦情を受けて謝罪し、訂正した。


■男性は49歳、女性は44歳までで募集


　市によると、昨年12月5日号の広報で、男性は28〜49歳、女性は23〜44歳という条件で各15人を募集した。同日に市民から苦情が寄せられ、次号の広報で「年齢差を設けることは適切ではない」として、対象年齢を男女ともに23〜49歳に訂正した。


　国立市議10人が1月、連名で検証と再発防止を求める申入書を市長に提出。「性別に年齢差をつけただけではなく、そこに上限を設けたこと、また女性の出産可能年齢を条件としたことでこの事業が少子化対策と捉えられることは問題」としている。市は学識者や市民らからなる国立市の男女平等推進市民委員会に諮問し、審議中だ。委員会は21日にも答申を出し、それを受けて市は今年度内にも検証結果や再発防止策を公表することを検討している。


　国立市の宮崎宏一・政策経営部長は取材に対し、「今回のイベントは出産が前提の少子化対策ではなく、あくまで移住対策としての出会いの場の提供だった」と説明。その上で、「出産可能年齢と受け止められかねないという点で、人権への配慮が足りなかった」と話した。





　事業は都内の狛江、国立、府中、稲城の4市による連携事業「多摩マッチングプロジェクト」の一環。狛江市の提案で今年度から始まり、各市内で年1回ずつ、婚活パーティーを行った。運営費は全額が東京都市長会の助成金で、原資は宝くじの収益金だという。


　狛江市を中心に作成した4市合同の助成金事業計画では、「結婚希望者を後押しする支援として、多摩地域の人口減少対策及び少子化対策等の推進に寄与することを目指す」と書かれている。


■「業界も変わっていくべき」


　運営は一般社団法人「日本仲人の会」に委託。同会が、既に行われた稲城市での婚活パーティーで男女同じ年齢幅で募集したところ、女性は40代、男性は20代が多かったことを理由に、男女に年齢差をつけることをメールで提案し、市が受け入れたという。


　同会の加藤幾子代表は、「民間の婚活パーティー業界では、年齢差をつける慣習が続いてきた。男性も女性も子どもを望む人が多いと思うため、この年齢を設定した」と説明する。一方で、「市民の声を受けた今回の修正は、時代に合わせて業界も変わっていくべきだというメッセージと受け止めた」と話した。





　40年超結婚相談に関わってきたNPO法人全国地域結婚支援センターの板本洋子代表は、年齢差を設けることについて、「民間では今も行われているが、問題視されてこなかった。自治体が行う結婚支援では近年は聞かなくなった」と話す。「女性差別や年齢差別など人権に関わる意識が鋭くなったこと」が背景にあるとみる。


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朝日新聞デジタル

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