支援＝金？

支援＝力を添えて助けること。

ですよ。
援助すると言って、女性に金を渡して体を要求するような話で、気持ちが悪い話なんですけどね。
緑の狸が、公費で票を買う様な事を始めたので、右に倣えで区長が真似をしているわけですよね？
支援って、足立区が取り組んでいるような、給食費の無償化や子供を学校に行かせるための負担を軽減したり、公費で保育園の拡充を図る或いは、質の向上の為、保育士に保持金を出すなどの行為なのではありませんかね。
1万円は、個人に渡せば1万円の価値しか生まないんですよ。
ですが、1万人分合わせて1億にすれば、色んな事が出来るのではないのでしょうかね。
1万円の価値を何倍にもできるから、税金と言う形で徴収しスケールメリットを生かして行政を行うわけでしょ？

集めたお金を個人に再配分ってｗ

ランドセルや制服の費用が嵩むのであれば、購入費ではなく、その制度そのものを見直すのが政治なのでは？
特にランドセルの問題は、昨今色々と言われているわけですよね。
毎年一人1万渡すのなら、それで学校に生徒個人のロッカーを作り、そこに持ち帰る必要の無い教材等を保管できるような仕組みを作った方が有意義なのではありませんかね。
同時に、ランドセルを不要、或いは、区統一規格の物にし、安価に提供できるようにした方が、後々の為なのでは？
子供相手の仕事をしている人なら実感していると思いますが、子供の数が半減しているわけですよ。
ランドセルの出荷量も当然半減しているわけですよね。
単純には、売り上げが半分になっているわけです。
当たり前ですが、利益も目減りしているわけですよ。
それって何処かで回収しなければ、会社を維持できないわけでしょ？
回収先は、購入者以外には居ないわけで、少子化によって目減りした利益分を確保するため、ランドセルの価格に転嫁しているわけですよね。
その購入費用を助成したところで、焼け石に水なんですよね。
根本的な解決にならないと思うんですけどね。

貰える方は、一時しのぎとはいえ、しのげるのですから、ありがたい話で受け取れば良いのですが、ただ、こういうやり方しか思いつかず、それを支援と言ってしまうと、行きつく先は、支援の為の増税という話ですよ？
福祉と言えば金のバラマキ、バラマキ資源確保の為、増税します。という考えに至るわけですよ。

野党がやたらとバラマキを提案してきたのは、それしか実績を見せる方法が無いからなんですよね。
分かりやすく、即効性が高く、評価を得やすい手法だから言うわけです。

この手のバラマキは、緊急避難的なとき以外、やるべきではないと思うんですよ。
敢えて言いますが、消耗品に金を掛けても、何も残りませんよね？
それを今後続けていくのであれば、それは最早政治ではありませんよね。

子育て支援とは、子育てをしやすい環境を整える事なのではありませんかね？
それを整える事で、子供を産み育てる事の不安の一部を解消する事が支援なのではありませんか？
昔話をしても意味が無いので伏せますが、環境や考え方が変わり、当たり前だったことが当たり前ではなくなってしまっているんですよ。
その結果、行政の負担が増えているのが今の世の中なんです。
それを金を渡して、対応した気になるのであれば、辞めちゃえという話だと思うんですけどね。




■入学祝い10万円、3万円の電子クーポン…子育て支援でアピール合戦
(朝日新聞デジタル - 02月17日 05:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7304022

　政府が「異次元の少子化対策」をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいる。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立つ。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈している。


　「公立私立は問わない。これは結構、珍しいと思います」。2023年度の予算案を13日に発表した東京都新宿区の吉住健一区長は、小中学校に入学する児童生徒に支給する独自の祝い金創設に胸を張った。


　「ランドセルや制服などで費用がかさむ」と、子どもの成長に合わせて支援するという。小学1年生に1人5万円、中学1年生に10万円を支給する。対象人数は小1が2400人、中1が2千人で、支給総額は3億2千万円になる。


　独自事業は全国各地で相次ぐ。今週に出そろった都内23区の23年度予算案をみると、半数ほどの区が現金給付などを盛り込んだ。


　東京では、所得制限を設けずに子どもに給付することを掲げる区が目立つ。18歳以下の子どもが約8万2500人住む江東区では、1人あたり3万円分の電子クーポンを配布する。目黒区では18歳以下の約3万9千人に1万円を給付し、新生児1人に2万円の祝い金を贈る。同区は「物価高もあり、給付金で家庭を応援したい」と説明する。





続きはこちら
朝日新聞デジタル

【都内自治体予算まとめ】来たれ青梅　新生活の新婚世帯に30万円
「現金給付より5倍有効」　各国の例から専門家が薦める出生率向上策
子ども医療費タダ、自治体間競争に　「最低」と言われた横浜も動いた