「雇止め」？「解雇」？

雇止めであれば、契約更新をしないという事で、契約期間中の賃金は保証されるわけですよね。
次が見つかるかどうかは、別の話として、店が無くなるのであれば、仕方がない事なのでは？
これが「解雇」なのであれば、問題かなとは思いますが、それとても、働く場所が閉鎖になるわけですからね。

それよりも気になるのは、

1ヵ月更新の雇用形態

の方ではありませんかね。
それ、雇止めと言うのでしょうか？？

労働契約法第17条　（契約期間中の解雇等）
1.使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
2.使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

この1ヵ月更新は、労働契約法17条の2に牴触するのではありませんかね？
問題だと言うのであれば、ここまで調べて報じて貰いたいですよね。
何が問題なのか分かりませんよね？
店舗拡大中の会社が、突然方向転換して店舗閉鎖をするのが問題なのですか？
1ヵ月更新を繰り返す労働契約が、予め、これを予測して行われていたと推測されるのでしょうかね。

とりあえず、3回もしくは1年以上契約がある場合、契約解除の通知を30日前までに伝える義務があるわけですよね。
閉鎖する事が分かっている状況で、1ヵ月更新をしているのであれば、普通は通知をしていて、当人達も納得の上で働いていると解釈できるわけです。
であれば、何ら問題がないわけで、それを承知で何人働いていようが、TOAmartの大量閉鎖という話だけで済む話だと思うんですよね。
閉鎖までの間に、雇用される側が新たな勤め先を探せば良いだけの話なのですから。

3回或いは1年未満の契約の場合、企業側は通知の義務すらなく、明日閉店なので、契約更新できません。と伝えても良いという事になるわけです。
雇用される側は、寝耳に水の話で、いきなり路頭い迷う事になるわけですよ。

解雇：企業が従業員に合意なく、一方的な意思表示によって労働契約を解除することで、懲戒解雇、整理解雇、普通解雇といった3つの種類が存在します。

従業員とは、その企業の仕事に従事する全ての人を言い、アルバイト、契約社員も含むわけですが、このケースって、整理解雇になるのではありませんか？
整理解雇の場合、事前の労基署の届け出が必要で、以下の要件を満たすように対応を求められますよね。

1.人員を削減する必要がある
2.解雇される人物の選定法に合理性がある
3.解雇を回避する努力をつくした
4.従業員に対して差別的取扱いをしない

で、「4」に留意し、派遣社員や契約社員の削減、希望退職者の募集を行うわけですよね？

朝日新聞が何を問題視しているのかさっぱり分からないわけですよ。
企業が、店舗を閉鎖し、余剰人員を解雇する事が問題とするのなら、その企業が倒産し、さらに多くの人が路頭に迷う事になるわけですよね。
ですから、店舗閉鎖による雇止めが問題だと言うのは、おかしな話なんですよね。
正規の手順で雇止めなり解雇を行う事は、むしろ企業として取るべき姿で、問題視すべきは、その手順を踏んでいるかどうかという部分なのですが、記事では一切触れられていないわけです。

何だか、モヤモヤする記事ですよね。


■「半額」売りの激安ショップで閉店騒動　大量雇い止め心配する声も
(朝日新聞デジタル - 02月16日 18:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7303634

　食料品などの「半額」を売りにした激安店「TOAmart（トーアマート）」をめぐり、多くの店舗が閉鎖されて大量の雇い止めが出るのではないかと指摘する書き込みが、SNS上で相次いでいる。会社側は取材に対し、閉店の動きは「事実」としつつ、理由や規模は明らかにしていない。


　トーアマートは2021年秋、雑貨などを製造・販売する東亜産業（本社・東京）が開店。1年半弱で全国200店ほどに増え、ホームページによると、今年中に500店舗体制を目指していた。店頭で新型コロナウイルスの検査キットを販売していることでも知られる。


　複数の店長やOBによると、2月に入って「60店近くまで縮小」「2千人近いスタッフが雇い止めになる可能性がある」と本社から連絡があった。閉店を告げられた東日本の店では、10人前後の契約社員やバイトらが、1カ月の雇用契約を更新する形で働いているという。


　東亜産業は取材に対し、「閉店は事実。店舗での仕事がなくなれば雇い止めが発生する」（管理本部）と答えた。ただ、閉店数や雇い止めになる人数の規模については「確定していない。決まっても公表する予定はない」としている。（編集委員・堀篭俊材）


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