偵察気球撃墜事件で禁輸リストに中共研究機関等が加わる

中国の気球関連6企業・団体に禁輸制裁　米商務省が発表
2023年2月11日 7:27

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は10日、中国の気球関連の6企業・団体に禁輸措置を導入すると発表した。中国の偵察気球が領空侵犯した問題への制裁となる。中国電子科技集団（中国電科）の研究機関などを輸出禁止対象の「エンティティーリスト（禁輸リスト）」に加える。

6企業・団体はいずれも航空・宇宙関連の事業をてがける。米商務省は「気球や飛行機などの関連資材を含め、中国軍の航空・宇宙プログラムを支援している」と説明した。

エンティティーリストの制度は一部例外措置を認めている。商務省は6企業・団体について米企業から例外申請があっても原則拒否する方針を示した。

ケンドラー商務次官補は「中国の偵察気球による領空侵犯に対し、バイデン米大統領は対応をさらに強化し、米国民の安全を守るために我々がちゅうちょなく行動することを明確にする」と強調した。

バイデン氏は7日の一般教書演説で「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する」と訴えていた。野党・共和党は気球を撃墜する判断が遅れたとしてバイデン氏を批判している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110AW0R10C23A2000000/
＞中国の偵察気球による領空侵犯に対し、バイデン米大統領は対応をさらに強化し、米国民の安全を守るために我々がちゅうちょなく行動することを明確にする

日本の財界人も大概お花畑だけど、学者になると極楽蜻蛉w
中共の研究機関と仲良しこよしになっていると、そのうち巻き込まれます。
ユニクロや楽天の経営者みたいに記者会見しない事を祈る^^;