米国は中共肺炎死亡者100万人を移民で補充

米移民労働者は「売り手市場」　賃金も急騰
サービス業の雇用主は時間給職の空きを埋めるのに苦労
By Santiago Pérez　and Michelle Hackman
2023 年 2 月 8 日 11:15 JST

　仕事を求めて米国に来る移民たちは今、近年にないほど迅速かつ良い条件で職を得ている。雇用主やエコノミストらによると、多くの場合、移民労働者は米国人労働者と同水準の賃金を受け取っているという。

　米労働省によると、国内の求人件数は昨年12月末時点で1100万件に達した。労働市場の逼迫（ひっぱく）はホワイトカラー職に関しては緩和されつつあるようだが、雇用主たちは時間給労働者の確保が依然として課題だと指摘する。今年1月の失業率は3.4％と、53年ぶりの低水準だった。多くの中小企業は、米国生まれか、帰化した労働者を十分に確保することができず、割増賃金を払って移民労働者を雇っていると話す。

　これは過熱気味の労働市場のもう一つの側面だ。こうした市場環境を映して、賃金と物価が押し上げられており、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレを抑制するために利上げを続けるよう圧力を受け続けている。

　首都ワシントンでレストラン「ローリオル・プラザ」を経営するルイス・レイエスさんは、料理人や皿洗いが不足していることから、大規模な移民コミュニティーがある地域の地下鉄の駅やバス停で求人のチラシを配布した。「人手不足は深刻だ。ひどいストレスを感じている。サービスを提供するために何をすべきかを考えるとしばしば眠れなくなる」と話した。

　レイエスさんは、大部分が移民で構成されるスタッフをつなぎ留めるため、賃金を引き上げ、手当てを充実させた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前には、クリスマスのボーナスとして無料の昼食券を配布していたが、昨年12月には「レストランの魂である、厨房（ちゅうぼう）で働く人たち」に250〜5000ドル（約3万3000〜66万円）のボーナスを現金で支給した。

　米国で仕事を探す移民には、有効な労働許可証を得ている者と得ていない者がいる。移民の中には、不法に国境を越えながら逮捕されるのを回避し、友人や親類などの地下のネットワークを頼って仕事を探す者もいる。そのほか、入国時に亡命を申請している者も多い。申請後の裁判所での手続きには数年かかるため、彼らはそれを待つ間に労働許可証を取得することができる。労働許可証の取得は、より高い賃金につながる。季節労働ビザを付与されている移民もいるが、ビザの発給件数は需要を満たすのに全く十分ではないと、雇用主らは指摘する。

　許可なく米国で働いている移民の賃金を追跡する公式の統計はないが、エコノミストは米国から中南米への送金額に基づくと、賃金は上がっているようだと述べる。世界銀行は2022年の中南米への送金額が前年比9％以上増え、1420億ドルになったと推計している。

　ベネズエラでは料理人として働き、昨年9月にワシントンに到着した直後は建設関係の仕事に就いていたというフレディ・モロンさんによると、より良い仕事を見つけるたびに収入は上がっていった。あっせん業者は建設、電気、配管関係の仕事ができる人を探していたという。日給はおよそ150ドルだった。

　モロンさんはその後、ピッツバーグに移動し、日給約170ドルで住宅を塗装する安定した仕事に就いた。これにより、ベネズエラにいる妻と子どもたちに月に最低300ドルを送金できている。

国境を越える不法移民の急増

　2022年度（21年10月〜22年9月）に南部国境で逮捕された不法移民は、過去最高の220万人に達した。その大半は、メキシコ、中米諸国、キューバおよびベネズエラから来ていた。バイデン政権は、新型コロナのパンデミックを受けて発動した「タイトル42」など、いくつかの国境管理措置を延長した。タイトル42は移民を迅速に退去させるのに使われている。議会は国境警備政策に関する議論を続けている。

　給与水準の上昇と就業機会の増加は、国境地帯に移民が押し寄せるのを米国が防ぐことを難しくしている。コロナ感染拡大の初期段階では、移動制限と米国のビザ申請処理ペースの遅れから、移民の数が急減した。しかし、米経済活動が再開されると、国境を越えて来る人々が急増した。

　また、中南米での経済状況の悪化や、キューバやニカラグアなどでの圧政も、何十万人もの移民を生み出す要因になった。

　2020年終盤以降、不法入国した約260万の人々が、亡命申請の手続きを進める間、米国内にとどまることを認められている。亡命申請が承認されるまでには5年か、あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があるが、彼らは申請の約1年後には社会保障番号（SSN）と、申請が承認されるまで有効な労働許可証を手に入れることができる。

　またバイデン政権は、一時保護資格（TPS）の名で知られる制度を大幅に拡大した。TPSは、戦争や天災で混乱が起きている諸国からの不法入国者を送還の対象から外し、彼らに労働許可証を付与する措置だ。移民政策研究所（MPI)の分析によれば、バイデン政権はベネズエラやハイチからの不法入国者を中心に、既に70万人以上にこうした保護措置を適用している。

　こうした移民の求職者と、就労先候補を結び付ける上で、ソーシャルメディア上の非公式のネットワークが役に立っている。多くの移民はこうしたネットワークのおかげで、米国で就業先が用意されていることを、母国を離れる前から知っている。

　メキシコのユカタン半島のマヤ系住民のコミュニティーは、フェイスブックを通じて、米西海岸の親戚から通知を得ている。最近アップされた情報は「清掃スタッフを求む。時給は16〜18ドル。勤務時間はさまざま」という内容だった。

　グアテマラの人々は、フェイスブックの投稿やティックトック（TikTok）のビデオで伝えられる求人情報をシェアしている。そのうちの一つは「緊急に人手が必要。仕事は米国でのクリスマスベリーの収穫作業。勤労意欲があり非常に責任感の強いグアテマラ人を求む」というものだった。

　昨年8月、コロンビア出身のある販売員（51）が観光ビザ（有効期限は最長6カ月、就労不可）で米国に到着した。この女性はコロナ下で、デンタルケア用品会社での職を失った。女性は本国で10万ドルの銀行ローン返済義務を負っていた。夫と共同で国内のある観光地で不動産を購入した際のものだ。無収入になったため、彼女は既に約3万5000ドルを滞納していた。

　彼女は数カ月前からフェイスブック上で米国の移民労働者グループを下調べし、知り合いのコロンビア人に連絡を取って、ニューヨーク市郊外で仕事の口があることを教えてもらった。

　この女性は「午後2時にニューヨークに到着し、午後4時からは既にポートワシントンのデリでサンドイッチを作る仕事に入っていた」と語った。その仕事の時給は15ドルと、どこかの家のランドリールームを間借りして寝泊りするには十分だった。

　この女性は現在、レストランの厨房の仕事や高齢者の介護、ハウスクリーニングなどをして週900〜1300ドルの現金を稼いでいるという。コロンビアで仕事をしていた頃であれば、米国で１週間に稼げる金額を得るのに1カ月はかかっていただろう。彼女の休みは土曜の朝だけだ。

　「私の目標は、借金を完済して、コロンビアに賃貸用の家1軒とキャビン2棟を建てるための資金を稼ぐことと、米国に最長5年滞在することだ」と彼女は話す。

　労働許可証のない人を働かせている雇用主は法的なリスクを冒すことになる。バイデン政権は、こうした雇用主の取り締まり策を強化する意向を表明している。労働者本人を逮捕し、強制送還することが多かったトランプ前政権の重点対策を転換する方針だ。

　移民労働者は労働許可証があればSSNを取得できるが、中には偽の労働許可証を購入している人もいる。こうしたケースでは、雇用主が給与天引きで税金を払う。多くの不法滞在労働者も、今後の移民申請の際に役立つことを見込んで、自発的に税金を払っている。

　米国は近年、労働者不足から、雇用主が季節労働で低賃金の外国人労働者を雇用できる「H-2B」ビザの発給数を増やしているが、その数はまだ雇用主の需要を大きく下回っている。

　H-2Bプログラムを支援する米業界団体、シーズナル・エンプロイメント・アライアンス（季節雇用同盟）のエグゼクティブ・ディレクター、グレイ・デラニー氏は「レストランに行く米国人なら誰しも、人手に関してこの国が抱えている現実の問題を目の当たりにする」と話している。
https://jp.wsj.com/articles/u-s-business-owners-pay-premium-to-hire-migrant-workers-in-extremely-tight-labor-market-11675822460
米国での中共肺炎死亡者は１００万人に上り、かつ中共からの労働力に期待出来ません。
労働者不足から、中南米の低賃金労働者がメキシコとの国境を越えて入国して来ます。

保護措置を取っている難民数は、既に70万人に上っているようですが、まだ不足しています。
まだ入国して来そう^^;

世界の工場だった中共から資本が引き上げて来たら、更に深刻な人手不足になります。
バイデン政権は深刻なインフレと移民の流入を克服出来るのだろうか？^^;