その程度のデメリットなら、年末調整で処理すれば良いのでは？

それ以前の問題として、デメリットで掲げられた

>>女性の社会進出を抑制しかねないと指摘される。

こういう指摘に対して、そろそろ問題意識を持つべきですし、女性うんちゃらかんたら団体の方々は、なぜ、この様な指摘に対して、異を唱えないのでしょうかね？
今のジェンダー問題は、ほぼこの発想に集約されている事に気が付きましょうよ。
これを言うと、

出産の為に女性は1年以上も仕事ができない期間がある。

と言い出す方が居るわけですが、法律では、産前産後休業＝法的に働かせてはならない期間として、僅か、14週間(産前6週間、産後8週間)ですよ。

1年は、育休でしょ？

女性自身が、出産後は育休を取る物だという意識なわけですよね。
それが誤りだといつ言い出すのでしょうかね？

この部分に関しては、

配偶者のどちらか一方の社会進出の妨げになる。

と置き換えて考えれれば、問題点が浮き彫りになるでしょ？
そう置き換えた時に、恐らく大半の人が、ご自身が女性であっても、どちらか一方は、「女性」だと思うのではありませんかね？

これは日本人の頭の中に、

夫が家族を養う

という意識が刷り込まれているからではありませんかね？
これ、立派なジェンダーですよ？

ジェンダーとは、生物学的な性別に対して社会が求める役割分担の事をいうわけで、男女差別の事をいう訳ではないんですよね。
ここを取り違えると、世界の話題と噛み合わなくなるので注意した方が良いと思いますが、要は、男性だからと求められる部分に問題もあるわけです。

この「夫が家族を養う」という考え方を無くせば、社会の男女差別と呼ばれているものの多くはなるなるのではありませんかね？

男女の給与差があった場合、

同じ仕事をするのに、男女で差があるのはおかしい

という話はあるわけですが、

同じく家族を養うのに、男女で賃金格差があるのはおかしい。

という話は聞いたことがありませんよね。
だから、差を付けても良い、差がついても仕方がないという考え方が払拭できないのではありませんかね？
何方が何方を養うのかは、それぞれのご家庭の自由で、場合によっては、両輪の話でもあり得ると、女性が主張を始めたら、恐ら男女の賃金格差なんて無くなるのでは？
整理中にパフォーマンスが落ちるからという話も、定期的に来る単なる体調不良程度の話題で留まると思いますよ。
何せ、一家の大黒柱なんですから、業務に著しい影響を与える話でもなければ、差を付ける理由にはなりませんよね。
女性の社会進出、完全な男女差のない社会を求めるのであれば、そろそろ、この辺りの考え方を改めるべきだと思いますし、女性に有利なジェンダーであっても、それが男女差になるのであれば、改善を求めていかなければならないのではありませんかね？

で、このＮ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）の問題点は、扶養家族の定義が一番の問題点だと思いますよ。

現状の一人っ子世帯の場合、上から下を見れば、4人で2人の子供の面倒を見て、孫ができれば、6人の財力で孫の面倒を見るという図式は良く言われますが、その逆の話は日本全体の話としてしか出てこないわけです。

孫が結婚すると、将来的に12人の親と祖父母が居るわけですよ。

実際には、孫の世話になる祖父母の割合は然程高いものではないのかも知れませんが、場合によっては、遠く離れた所に住む親にそれなりの仕送りする過程もあるかも知れませんよね。
この場合、同居の親を扶養するよりも、負担が大きい場合もあるわけですよね。

恐らく、このパターンも検討のテーブルに上がると思うのですが、この時に問題になって来るのが、扶養の実態ですよね。

住居を同一にしなかった場合、取り合えず12名の扶養家族を作る事が出来るわけです。
また、親戚まで取り込めば、更に増やす事が出来るわけですよね。
住居を同一にする場合、更に酷い事も出来てしまうわけです。
一緒に住んでいればOKという話で、6畳一間に寝たきりの老人を囲い込む鬼畜が出てくる可能性もあるわけですよね。
この様な話をするときに、極端な例外を考える必要は無いわけですが、人権、人命に関わるのであれば、昨今の事件などを鑑みれば、想定すべき話なのではありませんかね？

本文を読むと、扶養の想定は子供に限っているわけですが、そういう理解なのでしょうかね？

単に夫婦間の課税方法で難を示すのであれば、マイナカード登録済みの人のみ対象としたＮ分Ｎ乗方式から取り組めば良いだけの話ですよね。
年末調整の際、マイナンバーの記載が必須になっているわけで、今時データのガラガラポンで、夫婦のデーターの突合は容易なわけですよね。
そこで、どちらが誰を扶養しているのかが分かるわけですから、後は、ルールに基づき返金するだけの話でしょ？
その返金額を夫か妻、どちらか指定させれば済む話なのでは？
これで、世帯収入の把握も出来るわけで、扶養家族の把握も出来るわけですよね。
月々の徴収は、従来の所得税で取り、年末調整の際、「Ｎ分Ｎ乗方式」で再計算して返金額を出せば済む話ですよね。

マイナカード登録者であれば、返金口座の登録も当然あるわけで、各種データの紐付けも出来ているわけですから、容易ですよね？

メリットがある考え方なのであれば、デメリットの洗い出しをして、人命や人権に関わらないのであれば、やれば良いんですよ。
ただ、その際に、冒頭申し上げたように「女性の社会進出の妨げ」などという、男性が女性を養う事を前提としたジェンダー問題を理由にするのであれば、男女平等なんてやめてしまえば良いだけの話なんです。




■「Ｎ分Ｎ乗」与野党に急浮上＝少子化対策へ減税、政府慎重
(時事通信社 - 02月06日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7289801

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）」の導入論が急浮上した。減税によって家計を支えれば少子化に歯止めをかけられると、与野党の幹部から賛成論も相次いでいる。だが、課税方法を根本から見直すことにつながるため政府は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だ。

　「画期的な税制だ」。１月２５日の衆院本会議で自民党の茂木敏充幹事長がこう称賛したことで、導入論に火が付いた。立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党各党も「検討すべきだ」と首相に迫っている。

　Ｎ分Ｎ乗方式は、１９４６年に導入したフランスの出生率回復に一役買ったとも評価される課税手法。Ｎは世帯単位で納税額を決めるための、いわば「家族の人数」を表す。独身は１、配偶者がいれば１を足す。子どもがいる場合は第１、第２子が各０．５、第３子以降は各１を加算して求める。世帯の合計所得をＮで割り、税率を掛け合わせた後、今度はＮを掛けて納税額を算出する。

　日本の現行税制では、例えば夫婦と子ども２人の世帯で総所得６００万円の場合の納税額を機械的に試算すると、夫婦のどちらかが働く片働きなら７７万２５００円。共働きで所得が夫４００万円、妻２００万円なら計４７万５０００円となる。実際には事情に応じてさまざまな控除が適用され、単純には比較できないが、Ｎ分Ｎ乗方式が導入されると３０万７５００円に抑えられる。

　もっとも、個人単位で課税される日本で、フランス式の世帯単位課税に切り替えるのはハードルが高い。減税額は共働きよりも片働きの方が大きくなり、女性の社会進出を抑制しかねないと指摘される。鈴木俊一財務相は「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与える」と、格差拡大も懸念。公明党幹部は「メリット、デメリットを精査する必要がある」と慎重な議論を求めている。