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2023年01月11日19:19

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小出しにされ過ぎて、良く分かりません。

少子化対策、子育て支援の総枠の話を知りたいんですよね。
政府として何を考えていて、どの様な対策をするのか、その全体像が見えず、個々の話を小出しにした挙句、高いの安いのと各論で話をしていてもさっぱり分からないんですよね。

少子化の問題って、本当にお金の話だけなのですかね?

晩婚化、非婚化が原因の一端にあるわけですよね。
それもお金の問題が要因として挙げられているわけですが、本当にお金の話だけなのですかね?
お金の問題が解結すれば、婚姻率が上がり、婚姻年齢が下がり、子供を複数人もつ家庭がワラワラ出てくるとでも?

ここに出ている話だけを見ていると、票の欲しい与党がばら撒き政策を掲げ、票の欲しい野党が、増税を阻止している図式にしか見えないんですけどね。

少子化の加速は、複合要因ですよね。

上場企業が、高卒の新卒採用を始めれば、大学の進学率はガクッと下がるわけですよね。
少なくとも、借金して大学に行く人は大幅に減るのでは?
そうなれば、家庭の負担は減るわけですから、それが当たり前の世の中になれば、二人目を産む余裕は出てくるわけですよ。

進学率が下がれば淘汰される大学も出てくるわけですよね。
そうなれば、今まで国が負担していた部分も減るわけですから、財源が出来るわけですよね。
その財源を残っている大学に回せば、学費の軽減も可能なわけでしょ?
そうなれば、子供を進学させたいご家庭でも二人目を設けることもできるわけですよね。
また、そういう状況になって進学希望者が増えたとしても、大学を増やさなければ、競争率が上がり、進学する学生の質も上がるわけですよね。

上場企業の、高卒採用を義務化にするだけで、財源ができ、同時に少子化対策も出来るわけですよ。
企業規模に応じて、新卒採用者の10%の高卒採用義務化だけでも全く状況が変わると思うんですけどね?

高卒採用で、社会に出て4年目でも23歳ですよね。
23歳の大卒新入社員が4年働くと27歳ですが、同じ年数働いても、まだ23歳なわけですよ。
23歳で結婚して、出産して、年子で子供を産み、職場復帰しても、二人の子持ちですが、まだ27歳です。

4年の社会人経験がある27歳。

まだまだこれからですよね。

フルタイムで働く環境さえ整えば、社会人としてのキャリアは何ら影響を受けないのではありませんかね?

では、この二人の子供の面倒を誰が見るのか?という話しになってくるわけですよね。

フルタイムで働き、キャリアを積みながら、二人の子供の面倒を見るのは、まぁ、無理ですよ。

という事は、今の男女平等論では積みの展開しか見えてこないわけです。

こうやって問題点を一つ一つ潰していけば、最後に残るのが日本にとっての正解になるのでは?

また、大卒女性35歳で結婚という例を取っても、結婚相手が、20代前半だとすれば、それもまたシミュレーション可能なわけですよね。
妊娠から出産までで国が定めた産前産後休業は14週間=3.5か月なんですよね。
20代前半の夫が育休をフルで取れば、二人目も余裕で視野に入れられるわけです。
夫のキャリアロスは、20代前半〜中半過ぎの間で2年と少々なんですよ。
転職して新たな環境で問題なく働いている人が居る事を鑑みれば、ロスにもならないわけです。
ただ、その後、二人の子供をどう育てるのか?という話しで先程と同じ壁にぶち当たるわけです。

夫婦そろってフルタイムで働き、子育てをしていく。

少子化の一番の問題は、ここでしょ?w

最初から無理ゲーを強いているわけですよ。
だから、結婚を躊躇し、子を成す事を躊躇しているだけの話ですよね。
昔から貧乏人の子沢山という言葉があって、金が無ければ無いなりの生活があるわけですよ。
小遣い程度の金をばら撒いたからと言って、子育ての足しになんてなるわけがないんですよね。

30年〜40年かけて歪んでいった価値観を正さない限り、幾ら金をつぎ込んでも、子供は増えないのではありませんかね?

�―⊃ν夙�校と化した大学の存在意義を 本来の学び舎としての機能に戻す。
��男女平等の名を語る男女差別を速やかに止め、本当の意味での男女平等を求める。
��ジェンダーレスなのか、ジェンダーフリーなのか、日本の取るべき道を定める。
�な个辰寝礎祐僂鮨△�付ける表現について、一定の制限を掛ける。もしくは、カウンターとなる価値観を与える表現を出していく。
�ゴ浜�職や政治家の男女同数化を目指すのではなく、世帯主の男女比の同数化を目指す。

異次元の少子化対策と銘打つのであれば、少なくとも、この位はするべきなのではありませんかね?

歪んだ価値観、偏った価値観を正し、安易に誘導されないようにするのは、偏に教育ですよ?
�θ嵬椶覆里��“屬砲垢戮�かは議論すべきでしょうが、教育のあり方を見直し、学校を社会で通用する人材を育成する機関として割り切る話をすべきなのではないのでしょうかね?

少子化対策、晩婚化非婚化対策って、こういう話なのではないのでしょうかね。



■非正規に育児給付創設へ=財源に社会保険活用―政府検討
(時事通信社 - 01月11日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7256688

 政府は、子育てを行う非正規労働者、自営業者、フリーランスなどへの給付制度を新設する方向で検討に入った。育児休業制度の対象とならない労働者の経済的負担を軽減する。財源として、雇用保険や医療保険の社会保険料を引き上げ、基金として積み立てて拠出する案を検討。新たな少子化対策として打ち出す。

 複数の政府関係者が10日明らかにした。国民1人当たりの月額保険料の引き上げ幅については、政府内で今後調整する。

 岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」実現に向け、6月ごろまでに子ども・子育て関連予算の「倍増」に向けた大枠を示す考え。小倉将信こども政策担当相に対しては、児童手当を中心とした経済的支援拡充などの検討を指示した。関係省庁会議が3月末をめどにまとめる具体案には、非正規労働者らへの給付制度も盛り込まれる方向だ。

 政府の「全世代型社会保障構築会議」は昨年12月の報告書で、非正規労働者や育児のため時短勤務を選択する労働者を対象にした給付制度の創設を提言。官邸幹部は「雇用形態の違いで支援から漏れている現状は問題」と指摘する。松野博一官房長官は10日の記者会見で「報告書に基づき取り組みを進める」と語った。

 一方、政府内では「児童手当の拡充だけで数兆円規模の財源が必要」との見方もある。社会保険を財源とする場合、保険料上乗せの形で企業や労働者の負担が増えるため、国民の理解が不可欠となる。




 首相は8日、新たな少子化対策の財源に関し、「雇用保険、医療保険をはじめさまざまな保険がある」との考えを表明。公明党の山口那津男代表も「保険も含めて幅広くさまざまな財源を確保していく議論が必要だ」と述べていた。 
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