かなりしびれるデータですね
2000年、もっというと1998年の消費税5％を原因に発する
株安とITバブル、911からの
日本の不景気、郵政民営化、派遣拡大
すべて社会保障費の増加に端を発している
データ的には社会保障費収入の増加に従って少子化が加速している。
社会保障増税がいかに過酷な重税化は、出生数の推移を見れば明らか
この社会保障費収入の2015以降の伸びの鈍化の穴埋めが消費税となる。
出生数減以上に高齢者の増加があるので、この収入では足らないのだ。
だから増税を繰り返すが、現役世代の手取りが減るので
少子化していくというわけ。
これにコロナや恐慌、インフレ、戦争が加わると、さらに減る。
巷間言われている増税が少子化の原因ではないか？というのなら
子供関連の省庁はただの税金無駄遣いで
その分社会保障費を減らせばいい。
少なくとも個人と同額の「会社負担分」の社会保険料を50％に減らせば
正社員も増えやすくなる
ボーナスの社会保険料も減るのだからボーナスも出やすくなる。
それに消費税を8％に下げれば経理が楽になるし
増えた手取りが貯蓄に行くこともなくなる。
政府はエネルギーとゴミ問題を解決する方が先決だ。
高い交通費払ってゴミ捨てられないのに消費できない。
子ども家庭庁は不要、男女共同参画も不要
少子化担当大臣も不要。
経済再生担当大臣も不要。
庶民に給付でなく、労働対価としての現金を増やす方に頭を使え
強いて言うなら会計監査庁を作ってひたすら無駄遣いを減らす
減税特務大臣を会計検査院の上に置けばいいのでは。
無駄が多すぎないかい
■東京都、0〜18歳に月5千円支給検討 所得制限なし、少子化対策で
(朝日新聞デジタル - 01月04日 12:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7249598
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