川崎や、横浜の問題だけではなく神奈川全体というか？

川崎での二重取り、横浜での二重取りなどの問題がでてきて、被害の広さというか行為のあくどさが目立つ様になってきましたが、暇空茜氏が言うような“ナニカグループ”として考えると関東全域でのネットワークという事になるかもしれないという事になる反面、実の所はあるしゅのカルテル、談合なのではないでしょうか？なんて思ったりもします。

例えば、ある就労支援B型施設があったのですが、そこは就労支援をする事なく利用者をほぼ逃さない形で運用していました。
その時に、当然サービス管理責任者などは就労をする様にする、自立する様にする等の働きかけをしなければなりません。
そのためには、社会にでた時に不都合を起こすような事をしては行けないのですね。

ところがその施設では、利用者を外に出さない為に就労者のヒエラルキーができて金銭のやり取りや、物品のやりとりなどを施設内で行っていても、黙認する形で動いていました。
サビ管や施設管理責任者等がそれを注意すると、所長にあたる人物が職員を叱責するなどでまともな機能が行われなくなる、なんて事になりそこを指摘していくとパワハラやモラハラが多発する、まさに無法地帯という感じになってたそうです。

その結果、メンタルを病んで辞めるスタッフなども増えて行き、常に求人をしているという状態になる、とか。
本来就労支援施設であれば、企業や農家等を含めて他者の仕事を請負、社会への復帰を目指すという形ですが、とにかく来ていれば金になるということで、飼い殺し日会状態だったそうです。

また、グループ内での業務を優先し、請け負っている支援のための業務を放棄する等してしまうということも茶飯事になっていたとか。
その事を県や、市などの行政機関に訴えること、また労働基準法の問題もあって労基関係に行くなどの話もあり、そのサポートをしていたのですが結果的にその事業所はグループも含む法人（この場合は合資会社だったそうです）の問題としてかなり広範囲、つまり関東エリア全体での問題として処理されていったのがありました。

実際にその就労支援施設のグループの他、同様に付き合いがある所なども監査や摘発があったようで、幾つかは認可取り消し等があったそうです。
この系列の中には、やはり政治家等が関わっている部分もあり、行政への圧力として機能している部分があった、というのは後々聞いたのですが関係している法人や事業所等への忖度を、行政の末端や窓口がしなければならない程には、政党や政治家というのは強い圧力であるそうです。

これは当然野党でも同様で、政党や政治家との繋り、特に特定の政治家と強い繋りがあるとその政治家や政党へと靡くのは当然ですけれど、資本が苦しい、何かと厳しい経済醸成にある福祉事業では、制度につられて参入したところほど強く靡いてしまいます。

カネがないのが福祉ですという、清貧を広めていったのは某共産党ですけれども（社会党はまた違う方向で言ってはいた)、この結果金が簡単に手に入ると言わば暗黒面に落ちるというか金の魔力に落ちるなどが容易というのは新規事業者であればあるほど高い、なんていう話もあります。

結果、その就労支援施設における問題は神奈川、東京、千葉、埼玉と連動して動く事になったなんて感じです。
その際の政党や政治家などは直接動いていない、存在をほのめかしただけということで追求はされていない様ですが、これが予算規模の大きい福祉事業であればあるほど、深く政治家も絡んでくる事になるそうです。

例えば、企業家（地元名士などになる）がより名誉を求めて政治家や福祉に関わるとその名誉や栄誉のわかりやすい指標は、金です。
より金を稼ぐが、福祉で失いました、みたいなことをしだすと今度は資産がたまる訳ですね。
この場合には、それら福祉を含むグループ企業として赤字を演出するなんてのもあります。

結果、税金チューチュースキームをもつ税金チューチューカルテル、みたいな形になるのですね。

カルテルは談合の意味があるから協約等がないとなりたたない！なんていう話もありますが、じゃあ麻薬カルテルは協約で出来たのか？なんてなるわけですね。
そういう意味合いでのカルテル化なんて考えると、同様の手段を持つもしくはその知識をもつものがそれらを利用して、福祉事業へと食い込んでのマネーロンダリング等があるのじゃないか？という疑いは、意外と正鵠を射る考えかもしれない、と言う感じになります。

実際、制度始まり初期の状態でまず金を与えると言う動きの時に入り込んで、金を手にして機能しない実態となったりする新制度なんてのは、おおよそそういう利権確保の動きから出来上がってるなんて言う話ですし、今度の生活困難女性救済新法と言われるのもcolaboや若草、PAPSの様な団体を作るかそれを支援する事を地方行政に命ずるねばならない法になってると考えると、厚労省の委員会に仁藤さんなど本来税金を受ける側が委員としている状態で、談合や利権の確保の場として見る必要はあるのかもしれないと思う状況だったりするのです。