colaboの税金事業問題の根幹は、まさかね？と言う話

colaboの仁藤さんは共産党と深いつながりがあると書かれたり実際に活動に団体名と代表者名で団体として活動している（様に見える）などがあります。
さて、共産党と言えば数十年前は福祉に強いを売り物にしていたかと思いますがしかしながら、この30年は福祉や労働者に対して厳しい団体ですね。

理由は、単に企業の内情や株式会社の決算や資本の有り様、また労働者が80年代から90年代にどういう風に雇用が変わっていき、また改革の名の下に行政によってそれを壊されたか、と言う歴史を全く知らないといえるから、と思って良いと思います。

現実の話で言えば、80年代後半はバブル花盛りで90年代初頭でバブルは破壊されます。
その時に一翼を担ったのは日本共産党と言って良い訳でして以下の理由があります。

・赤旗などの機関紙で喧伝する
バブル期には特に、企業は金儲け主義に走り後進国を犠牲にしてその給料で若者や企業勤め人は金だけしかみない、などのイメージ操作をしていましたね。
これは朝日新聞も同様ですが、日本は金満で傲慢になった等の誤ったイメージを日本の特に当時の30代から上の世代に植え付けることには成功したと言えるでしょう。

日本は憎まれてる論もこの時期が花盛りでしたね。

★実際には
後進国への企業進出は、対米貿易摩擦対策であり輸出用の製品や部品を作るまた、現地で現地仕様を作るなどでコストを下げてジャパンバッシング対策でした。
結果、企業城下町方式の導入で犯罪の低下などが言われています。
反面、バブル崩壊で日本企業が進出できなかった所では収入の低さやゴミ、また病気の問題が後を絶たないと言われています。

90年代にフィリピンに行くと日本人は憎まれているから襲われると言われていましたが、そんな事はなくふつうに付き合いができます（実際行ったことあるんで）。

・税金を上げて福祉の充実云々
バブルの中のサラリーマン、労働者は雇用者同様に悪役でした。
雇用する側は、大金を労働者に払いその金で若い世代は優しさをなくしたなんて話をしていました。
また、大金を稼ぐために安い労働力の外国人を酷使してなんて言うのもありました。
実際、最低料金の肉体労働者と言う外国人は居るにはいましたが、そういう労働を若い世代に忌避させる動きがあったのは事実です。
そのため、サラリーマンや企業経営者（大中小問わず）には税金をかけて福祉への貢献、弱者への救済などに協力する必要がある、と言う世論を作っていきます。

★実際には
悪役にされるのは、給料が高い故ですね。
実際に若い世代は別に、インテリゲンチャでもなくても稼げるいわば「経済的に平等な社会」に生きていた訳でして、この時に方をいからせた上着をきたバリキャリお姉さんなんかが出てくるわけです。
初期クレヨンしんちゃんを見るとでてくるワンレンボディコンのおねいさんは、稼いでいた女性、キャリアを謳歌してた女性だったりします。

加えて肉体労働の低賃金問題による外国人出稼ぎ労働者は日本の最低賃金が自国より高いという利点があり来ていました。
つまり、なんだかんだで高い給与水準だったのですね。
しかし、この外国人出稼ぎ労働者と言う存在ができる理由には3k仕事なんて言って若者にそう言う土木の基礎業務（いわゆる土方）を忌避する傾向を生んだのがありましてそれが、若い世代の土木離れを生んでいます。

ちなみに、この流れは80年代中期までは赤旗と朝日新聞によって書かれていて、若い世代へ苦労を押し付ける土木産業、建築産業なんて言っていました。
利権や、談合のようなものをたとえに出してお年寄り達のきつい扱きがあるのに給料が安いなんていう話でしたね。
ところが基礎給料と出来高なんて言う構造もあり若いウチから一人親方的に働く事もありますから、これを一概に悪、自民党的な戦後アメリカ教育の弊害とした朝日と赤旗は今の日本人の窮状となる、インフラ整備の基本ができなくなってきた、って面の立役者でもある、と言っても過言じゃないかもしれません。



と、言う事で税金を使う事業の話にしてみましょう。
上記の話は基礎的に適当に覚えていてくれればOKですが、まず税金の存在が稼ぐことをした悪人から搾り取ったお金、と言う概念は未だに赤旗には根強いです。
つまり、税金を払う事はある意味では社会で悪行をしたものと言う意味が生まれてしまいます。

実際には正当に働き、稼いだ部分を社会に還元し、社会の格差解消に寄与する善意の行動と思ったほうが良いですね。
税金を払わないとしても、国家予算は国債方式で賄えますし、福祉に関しても国の予算を出さないでも行う方法は多岐に渡ります。
例えば減税措置はそうですね。
寄付や募金などで、条件が整えば減税されますし、場合によっては所得税等が還元されることもあります（全部ではないが）

そのような方法をとる事での運営をする場合にはネックになるのは所得税であったり利益税として関わってくる部分ですね。
しかし、福祉従事者減税や減免措置を取れば国の予算から出さないでも行けるという理屈はあるにはありますが、過去の日本の社会主義的構造を破壊した今では難しい面もあります。

このような状況を作ったのhあ80年代終わりから90年代におけるリベラリズムや、日本の状況を考えない海外出羽守による社会構造破壊で、日本の福祉などの面でみれば遅れている欧米式のデファクトスタンダードを導入させよう、グローバルスタンダード化させようという動きによります。
この動きは共産党も歓迎していた訳で、今は情報削ってるかもしれませんが赤旗などは国際標準を目指そうとしていました。

つまり、これらは共産主義的なものだったという事になわけで、今更過去の共産主義思想の革命理論を名前変えただけでやられたってなります。
当然世界はうまくいかなくなるわけで、97年の韓国を発端としたアジア通貨危機（実際には韓国通貨危機だったとも）による決定的な不況の回避不可能ラインを、超えさせてしまうのですね。

なので、企業も被雇用者も労働者も金が厳しくなり、リストラだなんだの話になるのです。

その中で相変わらず、少なくとも小泉内閣中は赤旗は税金による福祉の補填や、非正規雇用の救済などを名目に財政出動を言っているのですね。
実際、非正規雇用は一度にもらう給料は正規雇用より多いのでそこで貯金かステップアップを目指せば問題はないですが、そうでなく遊び呆けると金がすぐに無くなる状態です。
07年をピークとする不況（これもまた韓国によるリーマン・ブラザース買収契約反故が原因と言われてるので韓国発祥とも）の影響でより収入の低下が始まる中で増税などが言われますが、それに対抗してた政権に対するスキャンダル攻撃にもっとも熱心だったのはやはり赤旗と朝日新聞なのですね。

実際の面でみると、それでも企業減税の内容は給与の維持および昇給を謳っていましたし、それを実行する事での労働者へのプラスの事情は発生する事だったはずなのですね。

それを潰し政権交代しましたが、それでもまだ税金を多く払うべき正規雇用や企業なんて言っていました。
あの頃から十年一日で内部留保がー、内部留保ガー！って騒いでいますが正規雇用を維持するために必要な実弾の他、経済回復時に急遽増えるであろうニーズ対策の設備と新規雇用維持が必要な資産なので出せるわけがないのです。

そもそも、非正規雇用が経済観念まともだったら貯蓄してるはずですし、まともな非正規雇用の人は、ステップアップし給与がさがる（福利厚生費、税金など）事を理解した上で正規雇用になっているのですね。
それをバカにしたのは、朝日新聞や赤旗、そして当の非正規雇用です。

この段階で世論には税金を払う事での、金を溜め込んでいるやつらの贖罪、もしくは断罪なんてイメージを植え付けていたのはありまして、救済に金が必要になっても税金や国庫から出せ！になっていきますが、そもそもそれをするとなると、富の再分配原理が発生し、そのために得る資本としての税金と言う面がより強くなります。

もし、この事を共産党が理解していたらバブル時のサラリーマンの収入に文句は言わないでしょうし、寧ろ状況から応援しないとだめだったはずなんですね。

そんなことがある日本共産党と機関紙赤旗ですから、そこからの情報だけだと税金を使うことは、悪の金持ち企業、金満JAPの贖罪と言うイメージを持つ若い世代も居ないわけじゃないのです。

特に共産党と強く繋がっている、深い関係にあるならば、その思想や思考に影響されますし、他の情報をネトウヨのデマや自民党の情報操作なんてされて、それを鵜呑みにしていたらそれこそ新聞記者のような世界が現実と思うでしょう。

で、そのような人が税金を投入される業務に携わったらどうなるか。
多くの市民の税金は贖罪でも贖いでもなく、善意での富の再分配ですが悪を清める意識でもって我が事は正義なり！で自由に使えると思い込む（思い込まされる？）でしょうし、その金をただしいことの為に！なんて言って巻き上げられていたとしてもおかしくはないな、と思うことはあるのですね。
そして巻き上げるのが共産党ではない可能性もあるｗ

まあ、妄想だろう？と思うじゃろ？

実は福祉界隈では50年以上続く闇の部分、なのだと言う話がちゃんと業界に聞きに行けば聞けるのだよ。
報復怖いから、よほど信頼されないと言わないであろうけどな！！