脱・中国依存、大阪が先行 進出企業は全国で1600社減
データで読む地域再生
2022年12月9日 21:00
中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業の間でサプライチェーン（供給網）の中国依存を抑える動きが出てきた。現地法人などを通じて進出する企業の割合は2022年に0.87%と、過去最高だった12年から0.14ポイント低下した。都道府県別では大阪府の減少幅が最も大きい。国内回帰を促す好機とみて、自治体は支援に動く。
帝国データバンクが10〜22年に7回にわたって日本企業の中国進出状況を調べたデータを独自に再集計し、中国に現地法人・駐在所の設置や関係会社への出資を通じて進出する企業数とその割合を都道府県別に算出した。進出企業は22年6月時点で1万2706社。12年（1万4394社）から1600社以上減った。
都道府県別では大阪府が0.52ポイント低下し、1.83%となった。次いで低下幅の大きい順に、長野県（0.33ポイント）秋田県（0.23ポイント）、香川県（0.19ポイント）となった。
大阪府は戦後、大阪市中央区の船場が繊維問屋街として栄えた経緯などから、関連産業が集積する。中国で改革開放が進んだ1980年代以降、人件費の安い中国への進出が相次ぐなど結びつきは強い。進出率はピーク時の12年に全国1位の2.36%に達した。
府内のあるアパレル企業は22年夏までに、中国の縫製工場から撤退した。米国が少数民族のウイグル族を強制労働させている疑いがあるとして中国産の綿製品の輸入を禁じたためだ。中国で海外製品の不買運動に発展するなど米中対立が先鋭化し、工場があっても良質で安価な綿素材を仕入れづらくなった。人件費の安い東南アジアへのシフトが最有力だが、中国の賃金水準上昇と円安進行で「コスト面でみても日本とさして変わらない」と国内回帰も検討する。
キヤノンやアイリスオーヤマなど製造大手の撤退も相次ぐ。取引先の中小企業は供給先が細り、撤退・継続の判断を迫られるケースが増えている。東京都内で精密ネジを製造する中小企業は、取引先の重電メーカーの中国工場閉鎖を受けて中国の関係会社から手を引いた。
新型コロナウイルス禍での「ゼロコロナ」政策は、中国ビジネスのリスクを顕在化させた。経済産業省はサプライチェーンの見直しに伴って国内の生産拠点などを整備する日本企業に補助するため、20〜22年度に約5600億円を充てた。補助採択先は累計439社あり、大企業が173社で中小企業が266社だった。
都道府県別では愛知県が29社と最も多く、兵庫県（26社）、大阪府（20社）、長野県（19社）と続く。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの見直しも支援対象のため、すべてが中国からの国内回帰というわけではないものの、補助採択先の多い都道府県ほど中国進出率の低下幅は大きい傾向にあった。
国内の自治体は国内回帰を促すチャンスとみて動く。熊本県は20年6月、経産省の補助金の要件を満たす県内企業に対し、独自の補助金を補助率2倍で利用できるようにした。
三重県も20年秋、経産省の補助金で対応しきれない中小零細にも照準を合わせ上限3000万円の設備投資補助を始めた。22年11月末までに自動車産業や半導体関連の金属加工業など51社に補助。総額で20億〜30億円の設備投資を呼び込み、新規雇用も40〜50人分創出したという。
同県の担当者は「補助先の企業は中国からの撤退や事業を縮小する代わりに国内の生産を増やしており、これまで取引がなかった企業からの受注機会も増えている」（企業誘致推進課）と話す。
（地域再生エディター 桜井佑介、高橋圭介、近藤康介、小山隆司、グラフィックス 荒川恵美子）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC08DVG0Y2A101C2000000/
日本企業の国内回帰がようやく加速し始めました。
日本に回帰する企業に補助金を出すと決めたのは、安倍政権の頃です。
失業率の低下や地方経済の活性化も全部岸田現政権の功績になるのでしょうが^^;
少なくとも、上から目線でものを言う野党や媚中派公明党の業績ではありませんw
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援−サプライチェーン強靱化へ
占部絵美、Isabel Reynolds
2020年4月9日 11:05 JST
新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は３月５日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8GCPQDWRGGD01
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