大学の数を、1/2〜1/3程度に減らせばよろしいかと。

昨年の、私立大学等経常費補助金は、

2,925億496万6,000円

一律支給ではないので、一概には言えませんが、単純割で、1/3に減らせば

975億円

で済み、1/2でも

1,462億円

になるわけです。
浮いたお金で、優秀な学生の支援をするもよし、そのまま交付金にして、学費ゼロとはいかないまでも、学費の軽減に使っても良いのでは？

日本の大学の進学率は、凡そ60％

だから、大卒が就職の最低資格の様に捉えられているのでは？
大卒者が20％になれば、就職資格から大卒が外れ、大卒の付加価値も上がるでしょうから、もう少し、生きやすい世の中になるのではないでしょうかね。
資格試験などの為、大卒資格が必要であれば、通信大学等で、大卒の資格は得られるわけですよ。
また、その仕事で使う学歴要件のある資格であれば、大抵は3年の実務経験があれば、高卒でも受験資格は得られるわけです。

大学に進学する目的は？

という話なんですよね。
修飾に有利だからという点を除けば、本音の所では社会に出るまでのインターバルなわけですよね。
少しマシな理由でも、見識を広げるためなのではありませんかね？

そういう方々の為に、時間を掛けて生活保護の可否について議論している暇が今の日本にあるのでしょうか？

一定水準以下の大学は、補助金打ち切り。

これで解決する程度の話だと思いますけどね。
各都道府県には、最低1校は、国立大学があるわけですよね。
打ち切って浮いたお金をここに回し、国立大学は、学費ゼロにすれば良いんですよ。
お金が無い優秀な人材は、こぞって国立を目指す事になるので、国立大学の底上げにもなるでしょうし、私学も、色々と特化した大学以外、生き残るのが難しくなれば、勉強したい人が進む道になるのではないでしょうか？

大学生に生活保護を！と訴えるのであれば、まずは、大学の整理からだと思いますけどね。

極論ですが、お金の問題で、大学進学をあきらめた人が、人生を諦めないで済むように、大卒資格だけを与えるような大学を淘汰知れば良いだけだと思いますよ。




■大学生の生活保護、認めぬ方針継続　理由「一般世帯でもアルバイト」
(朝日新聞デジタル - 12月05日 19:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7213254

　生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。


　生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。


　国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。


　大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要がある。その世帯も抜けた子どもの分の保護費が減額される。


　大学生に生活保護を認めない理由について、厚労省は一般世帯でも高校卒業後に就職する人や自分で学費を稼ぎながら大学に通う人もいて、大学進学を「最低生活保障の対象と認めるのは困難」としている。しかし、こうした国の考えには見直しを求める意見が繰り返し出されてきた。





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朝日新聞デジタル

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