プライベートの公開は、仕事に不要な部分以外、無しでしょ？

そもそもの考え方が間違っていますよね。
公に顔を出し、声を発し、考えを述べる方のプライベートを公開して良いという考え方が間違っているんですよ？
それは議員であれ、タレントであれ、一般の人でも同じなんですよ。
ただ、その立場に立つために必要な事、例えば学齢や経歴、名前や年齢は必要な事でしょうが、配偶者や子供の有無、自分以外の家族・親族の公開はあってはならない事なのでは？
本人が望まない住所や連絡先の公開とか、犯罪行為なのではありませんかね？

ただ、中には、配偶者や親の後光を利用し、或いは、子供を利用して当選される方もいらっしゃるわけですよね。
なら、その方々の事までは、公開して良い範囲なんだとは思いますよ。

その方が議員になるために必要な情報という事になるわけで、当然、有権者は、その利用した方々を含め、投票しているわけでなのですからね。

タレントなんかも同様だと思うんですよね。
自ら、自らのプライベートを公開し、それを食い扶持にしているのであれば、それを含めて、その人の評価や人気になるわけですよね。
ならば、それられは公開されて然るべき情報と言えるわけです。
ですが、プライベートと仕事を切り離している方々もいらっしゃるわけですよ。
そういう方々のプライバシーを公開するのは、どうかと思うんですけどね？

議員の住所の公示は義務との事ですが、番地や建物名までは不要なのではありませんかね。
むしろ、付け届けが出来てしまうわけですから、公示する事のデメリットしか無いと思うんですけどね。
投票への影響という事であれば、市或いは区までで良いのでは？
町会議員、村会議員もありますけど、逆に、そのレベルだと、誰が何処に住んでいるのか分かるわけですよね。
寧ろ、公開の必要性すらないわけでしょ？

住所を知らなければ、相談に行けないという話もあるようですが、議員の個人宅に出向きお願いするって、何をお願いするのですかね。
宜しくない臭いしかしないんですけどね。
越後屋と代官の関係にでもなりたいのでしょうか？

そうでも無ければ、議論の余地は無いと思うんですけどね。
問題の住所の開示ですが、住民票となっていないのであれば、法改正ではなく、法解釈で済む話だと思うんですけどね。
民法上の住所の解釈は、

＜住所の認定基準＞
あ　認定基準
住所は『い・う』の両方が存在する場合に成立する

い　主観的要件
その場所を生活関係の中心としようとする意思

う　客観的要件
その意思を実現した事実
（客観的要件を不要とする見解もあるが少数派である）
※大決昭和２年５月４日

え　民事訴訟法の『住所』概念との違い
民事訴訟法の管轄の規定における『住所』について
客観的要件（う）を不要とする見解が有力である

となっているわけです。
議員としての生活を、私生活と切り離して考える事も出来るのではありませんかね？
議員としての活動の拠点とする場所を「い」とし、それを実現した事実＝看板なり表札を掲げた場所とし、そこを住所として登録すれば済む話なのでは？

議員だって、家で飯食っている時や、風呂入ったり寝たりしている時に、誰かの訪問を受けたくは無いでしょうし、24時間勤務という縛りが有るのでなければ、切り離して考えるべきですよね。

或いは、公に訪問を受けた事実が、相談者の不利益になる事の懸念からというのであれば、恐らく法が制定された当時と、正に書かれているように連絡の手段が異なるわけですよ。

仮に明文化されていない配慮があるのであれば、明文化されていないわけですから、変更は容易なのでは無いでしょうか。

女性議員云々以前の話として、個人情報保護法が施行された時点で見直されるべき事柄だと思いますけどね。



■議員のプライベートはどこまで公開すべき？　「住所公開を懸念して立候補ためらう」という声も
(AERA dot. - 11月25日 11:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7200142

　未だに多くの地域で公開が義務づけられている、議員の連絡先住所公開。ストーカー被害の経験がある女性議員は「大きなリスクがある」と話す。議員の情報公開について専門家に聞いた。AERA 2022年11月28日号の記事を紹介する。


【図表】東京都での議員の住所公開状況はこちら＊　　＊　　＊


　公職選挙法では、選挙に当選して議員となるものについて「住所および氏名を告示しなければならない」と定めている。総務省選挙課によると、「誰が当選したのか、個人を明確にするため」だという。ただ、告示は役所庁舎の掲示板への掲出や公報への記載によって行われ、ホームページでの公開は法律で定められた要件ではない。日本大学の林紀行教授（地方政治）は、ホームページへ掲載する必然性は低いと指摘する。


「ホームページへの住所掲載は、情報公開の必要性が広く叫ばれるようになり、さらに議会のホームページを充実させようという流れのなかで広まりました。ただ、本当に必要なのか、そこまで公にすべきなのかという議論が置き去りになっています。確かに地方議員には居住要件がありますし、どの地区に住んでいるかが投票行動に影響することもあります。それでも、町名や字までの公開で十分でしょう」


■80万円の防犯カメラ


　女性の政治参画を推進する「WOMAN SHIFT（ウーマン シフト）」代表で、台東区議会議員の本目（ほんめ）さよさんもこう指摘する。


「住所を公開されることを懸念して立候補をためらうという声はよく聞かれます。80万円ほどかけて防犯カメラを設置したという議員もいました。当選すると自宅住所が告示されますが、それでも指先一つでそれを見られるホームページで公開されるとなると、レベルが違ってきます。女性を含めた幅広い層の政治参画を促すためにも、改善が必要だと思っています」


　一方、自宅住所の公開が必要だとする声が全くないわけではない。引退した男性の元市議は、「こんなことを言うと考えが古いと思われるんだろうけど」と前置きしつつ、こう話した。


「我々は地元に根を張り、地元の声を代弁するのが仕事です。ここに住んでいる議員だと地域の人にぜひ知ってほしいし、住所を公開しているから相談に来る人もいた。公人なのに住所を知られたくないとは、そんなことでいいのかと思いますね」


　ただ、議員にアプローチする方法はさまざまある。最近ではSNSを運用している議員も多い。先出の林教授は言う。





「市民が議員へアクセスする方法は担保されるべきですが、必ずしも自宅の住所である必要はありません。公開したい人はそうすればいいし、選択できるのが本来のあり方でしょう」



■かつては立候補時にも


　情報公開と個人情報保護のバランスは、ここ数年議論が続いてきた。かつては立候補時点でも自宅住所が告示されており、それがそのままホームページに掲載される例も少なくなかったが、本目さんらWOMAN SHIFTからの働きかけもあって、総務省は2020年7月、立候補者の住所の告示を「市区町村または字まで」とする通知を都道府県選管に出した。当選後の告示内容を変更するには法改正が必要だというが、自治体の対応も変わりつつある。東京都議会の場合、かつては議会事務局ホームページに事務所などの連絡先住所を掲載するのとは別に、選挙管理委員会が当選人の住所を含む告示内容をそのままインターネット上で公開していた。ただ、現在は、14日間は住所の全部を掲載し、その後は町・字までにとどめる方式に運用を改めたという。


「選挙人が当選人の被選挙権の有無を確認し、異議を申し出る権利を保障するため、異議の申し出期間に当たる『決定等の日から14日間』は住所の全部を掲載しますが、それを超えた日以降は住所の一部を掲載することとしています。都民への情報公開の重要性と、個人情報保護の要請とのバランスを図るためです」（東京都選挙管理委員会）


　また、大阪府四條畷（しじょうなわて）市では議会事務局のホームページに議員の自宅住所の掲載を続けてきたが、今年、疑問視する投書があった。現在対応の変更を検討しているという。


　自宅住所を公開している自治体でも、「慣例として続いてきた」「変更したいという申し出がなかった」というケースがほとんどのようだ。地方議員のなり手不足や女性の政治参画の遅れが全国的な大きな課題として叫ばれるなか、議員の役割とは何なのか、政治家のプライベートはどこまで公にすべきなのか。幅広い議論が必要だろう。（編集部・川口穣）

※AERA　2022年11月28日号より抜粋


AERA dot.

ストーカー被害受けた女性議員　議員の連絡先住所公開は「大きなリスクだ」と警鐘〈AERA〉
性欲ムキ出し、痛い若作り…「職場の迷惑おじさん」たち〈ダイヤモンド・オンライン〉
女性議員が「マタハラ受けた」と実名告発　立憲民主党・神奈川で「ハラスメント」が続出する背景とは〈dot.〉