今の状況では、日本は30年ももたないですよ？

諸々の条件は横に置きますが、30年後に人口が激減します。
これは予言とかそういう類の話ではなく、単純に寿命の話です。
30年後、今の最大層を形成する人達が80以上になるわけですが、単純に死に始めますよね。
今の65歳以上＝国民の1/4を形成する層は、95歳以上になっているわけですから、ほぼ、死んでますよね。
今の40代後半よりも若い層は、急速な少子化に向かう層です。
その後の年代は、先細りの少子化層に入るわけです。
純粋な労働人口は、半減とまではいかずとも、間違いなく2/3以下になっているのではありませんかね？
高齢者とは言え、日々の生活で金を落とすわけです。
まぁ、今どきの若い方からすれば勘に触る話かも知れませんが、それなりに金を持っている人も居ますから、旅行などでもお金を落とすわけです。
忌み嫌われる消費税ですが、国民がお金を使うと、国庫にお金が入るわけで、それは巡り巡って、満足できないのかもしれませんが、福祉と言う形で、国民に還元されるわけです。
ですが、その層が居なくなると、それが大幅に鈍るわけですよ。

今の出産ペースで進むと、30年後には、日本の人口は、半減近くになるわけです。

ここで詰みですよね。

正に今、強引にでも非婚者を婚姻させ、一世帯二人生む事を義務化して、30年後の人口が1億人を維持できるかどうかという状況なんですよね。

全ての人が結婚して、子供を二人生んで、やっと、人口を維持できるんですよ？
全ての人が結婚しても、子供を一人しか生まなければ、次の世代は、人口が半分になるんですよ。

LGBT+α＝子供が生まれない組合せの方々
諸事情で妊娠できない方、妊娠させられない方

この方々を除いた全ての人が結婚して、子供を二人設けても、人口は減るんです。

ここに、非婚の方々を加えれば、子供二人でも足りないんですよ。

何から手を付けるべきなのか、考えるまでもないと思うんですけどね。

まずは、非婚化の根本原因を探り、その排除
二人以上子供が居る世帯への手厚い補助
無利子・有利子の貸付型の奨学金の廃止
ジェンダーレス、ジェンダーフリーの促進並びに、男女平等のあり方の見直し

これらが急務なのではありませんかね？

申し訳ないですが、性的マイノリティーの方々に関する諸問題は、一旦全て先送りで、一通り解決してから取り組む話なのではないでしょうか。

そもそも、なぜこうなった？と、忖度なしに分析し、その問題について対処すべきではないでしょうかね？

極論ですが、バブル期以降の政策は全て失敗と言い切って良いと思うんですよね。
それを前提に、見直す所から始める話だと思いますよ。

結論だけを述べると、教育、政策を含め、我慢を嫌い、努力を惜しむ日本人を作ってしまったんですよ。
その結果が今なんです。

医療費負担を増やすのは構いませんが、一時しのぎにもなりませんよ？
そこで浮かせた税金を何に使うのですかね？
懐が寂しいから、何処からか財源をという話なのであれば、じり貧ですよね。
削れるところから削るのでは、削る所が無くなったら積みですよ。



■75歳以上の医療保険料引き上げへ　厚労省案が判明
(朝日新聞デジタル - 10月27日 05:14)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7163876

　75歳以上が入る後期高齢者医療で、厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかった。高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する。同省が近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で制度見直し案を示し、早ければ来年の通常国会での法改正をめざす。


　高齢者にかかる医療費は増加の一途で、これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。


　見直し案の柱は二つ。まず、年間保険料の上限額を引き上げる。後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して増える。ただ年間66万円までという上限があり、年金収入なら約888万円を超す高所得者は負担が抑えられている。この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで引き上げる方向だ。


　さらに75歳以上の全体の負担額も増やす。現行では、後期高齢者の医療給付費は現役世代（支援金）が約4割、公費が約5割を負担し、残り約1割だけを75歳以上で賄う。ただ、世代ごとの1人あたりの負担をみると、高齢世代の保険料負担はこの15年間で1・2倍に伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加。このため、この高齢者が負担する割合を今後、少しずつ増やしていく。


続きはこちら
朝日新聞デジタル

国民年金の保険料納付「64歳まで」5年延長へ　国が本格検討を開始
大企業の健保組合、社員負担増検討　65〜74歳医療費、賃金に応じ
国民年金と厚生年金、公的年金の基本的な仕組みって？