弾薬不足に備え国内に火薬工場建設

自衛隊の火薬量産へ　国が工場建設、弾薬不足に備え
2022年9月17日 22:10

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。

工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処する狙いがある。

厳しい安全保障環境を踏まえ、有事の際の「継戦能力」の確保が課題だ。迫撃砲やロケット弾など火器に必要な弾薬の確保が不安視され、材料の火薬も足りていない。

政府内の南西諸島に関する試算に基づくと、3カ月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどとされる。2カ月程度で「弾切れ」になる恐れがある。火薬の量産を通じこうした状況の回避につなげる。

国が主導し生産拠点を設けることで企業の負担を減らす。一連の対応で確保した弾薬は南西方面の自衛隊施設を中心に保管する見通しだ。

政府は火薬の新工場の候補地を選び始めた。整備費用は防衛予算に加え新たに設ける防衛産業向けの基金から出す。

工場の生産設備と材料となる有機化合物「ニトログリセリン」などは企業が用意する。つくった火薬は政府が買い取り、弾薬の完成品にする技術を持つダイキンやコマツといった企業に回す案がある。有事に緊急増産が必要になれば、政府が追加費用を出す。

防衛産業の市場が縮小し火薬生産を担う企業が少なくなった背景もある。防衛省によると現在は旭化成グループの「カヤク・ジャパン」と「日油」が主に手掛ける。カヤク・ジャパンの22年の爆発事故の影響でさらに減産するとみられる。

政府は当初、弾薬不足に対応するため海外から火薬を輸入する案を検討していた。ロシアによるウクライナ侵攻で各国が自国防衛に注力するようになり、調達のめどがつかなくなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/
＞政府は当初、弾薬不足に対応するため海外から火薬を輸入する案を検討していた。

火薬や弾薬を大量に保存するのは正しいけど、海外から調達するなんてフツーじゃない。
ウクライナ戦争の異影で方針変更になり、不幸中の幸い^^;