港湾や科学技術研究費を国防関係予算に計上する動き

省庁横断で「国防関係予算」
米欧型を検討、台湾有事に備え　港湾や科技費計上
2022年9月14日 2:00

政府は2023年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討に入った。防衛省以外が所管するインフラ整備や宇宙・サイバーの関連費、科学技術研究費といった項目の算入を念頭に置く。台湾有事などで想定される事態に省庁横断で備える体制にする。

日本は中国やロシア、北朝鮮に囲まれ安保環境の厳しさが増す。米国からも防衛力の強化を求められている。防衛装備の整備に偏りがちだった予算を国防に関する概念を広くとる米欧型へ近づけ、縦割りを排した省庁横断の仕組みで安保政策の実効性を高める。

日本の防衛費は防衛省が所管する予算を指し、他省庁の費用を含まない。1976年に国民総生産（GNP）比1%を超えないと閣議決定し、米欧よりも狭い範囲にとどめてきた経緯がある。87年度予算で制限を撤廃した後も変わっていない。

台湾有事では民間の空港・港湾を自衛隊や米軍が使う可能性がある。邦人退避の拠点としても活用し得る。こうした重要インフラを整備する予算は国土交通省の公共事業費などでまかなうが、安保とは関係が薄い扱いだ。

現代戦で不可欠なドローンやサイバーは軍民両用（デュアルユース）技術として研究を支援する必要がある。経済産業省や内閣府が持つ助成予算も安保に結びつくことは少ない。政府は新たな予算枠を通して全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなると期待する。

岸田文雄首相は5月、バイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を約束した。自民党は5年以内に国内総生産（GDP）比2%以上も念頭に増やすよう要求する。22年度当初予算はGDP比1%の5.4兆円で、2%にするには単純計算で年に1兆円ずつ増やさなければならない。

政府内には防衛省単独の予算を積み上げるより他省庁の経費も含めて計算した方が予算膨張を防げるとの狙いがある。一方で自民党には枠組みを他省庁に広げると防衛省の必要予算が抑制されかねないとの懸念がある。

各省庁が安保名目なら予算を確保できると便乗した要求をする恐れもある。政府は年末に国家安保戦略などを改定するのに併せ、国防関係予算の項目と位置づけるにふさわしい範囲を詰める。インフラや科学技術研究のほか海上保安庁の経費などを入れる案がある。

米欧は安保関係の予算に幅広い項目を入れている。米国の国防予算は国防総省が計上する経費以外にエネルギー省の核兵器関連費などを含む。このうち軍の運用に直接関係しにくい研究開発費の割合が15%に上る。

北大西洋条約機構（NATO）は沿岸警備隊や国連平和維持活動（PKO）関係費などを国防費と定める。日本は海保は国交省、PKOは外務省や内閣府の予算で防衛費に入れていない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310690U2A910C2MM8000/
＞政府内には防衛省単独の予算を積み上げるより他省庁の経費も含めて計算した方が予算膨張を防げるとの狙いがある

防衛費増の圧力にイラッとした財務省の狙いじゃん^^;

「予算膨張」という言い回しは、防衛費増額が悪いことであるかのような印象操作です。
既存予算をかき集めて、防衛費が増えたと米国に報告したら、苦笑いじゃ済まないと思うけどね^^;

尤も、霞ヶ関の各省庁は飛びつくでしょう。
少子高齢化を枕詞に予算を獲得していた各省庁の次のトレンドは、安全保障w

反日知事が巣食う地方自治体への公共事業を、防衛名目で地方自治体の頭越しに行えれば、地方の造反を無力化出来ます。
政策に長短あるので、あとは岸田政権の舵取り如何です。